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ECBの国債無制限購入

 ECBが問題国の国債無制限購入を決めた。

 これはECBが問題国と運命共同体になったことを意味する。

 

 金融緩和不十分で不良債権累増傾向止まらず、、、ならば、ECBは結果的に不良債権を無制限購入するのと同じになってしまう。

 

 今回、不胎化のうえに、利下げ無しだった。

 これは現時点で、ECBが金融緩和不足と見てないことの現れ。

 

 ただ、8月初時点では非不胎化も念頭に置いている旨、コメントがあったので、必要に応じ、利下げ、非不胎化と進んでいくことでしょう、たぶん。

 

 金融緩和を最小限にして、南欧経済をマッチョ化する道(最適通貨圏化への道)を引き続き選ぶようです(イタリアのように)。

 

 ドイツはユーロを崩壊させない、マッチョ化(緊縮、構造改革)を進めるならば財政支援を続ける、というスタンスであり、今回の国債無制限購入はこのスキームを固めるためのもの、でもある。

 

 長い道のりになりそうですが、急激な円高進行のリスクは小さくなりました。

 

 長くゆっくりした景気回復、長期に亘る円高持続(円高進行があっても緩慢)、、、日銀の姿勢が変わらなければこんな感じかと。

 つまり、日本企業の成長性は当面ダブルで落ちる。

 しかし、現行水準はそれを概ね織り込み済みです、、今のとこ!

 

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 ちなみに、民主党政権の政策は、金融緩和を不足気味にして、経済空洞化を進めつつ(稼げる産業を海外に追い出し、技術流出と資金流出を促すfor中国・韓国)、社会主義的産業(医療・福祉・農業&建設業)に税金を集中投入する道のようです。

 

 表向きの中韓強面は次の選挙のためのキャンペーンに過ぎず、実際にやってることは真逆(中韓摩擦は民主党政権への援護射撃とも思える)。 

 

 社会主義的枠組みを変えないで、税金を集中投入するのですから、産業構造がマッチョ化するわけはなく、かえって贅肉つきまくりになるでしょう。

 事後に残るのは非効率と過剰供給で、これは自民の公共事業バラマキ政策と同じ結果です。 これらを、より広汎な産業にもたらし、かつより深刻な財政悪化と再増税(消費税20%)をもたらすことになるでしょう

 

 政府は更に肥大化し、社会主義化は進み(これがたぶん民主党政権や左翼系大マスコミや官僚の目標)、経済はさらに低迷する。 

 民主党、大マスコミ、官僚の悲喜劇は、社会主義=経済停滞、という法則が分かってないこと。

 民主党、大マスコミの悲喜劇は、融和主義が海外、特にアジアで通じると思っていること(パワーバランスの法則は未来永劫、不変なのに、根拠無く古いと思いこんでること)。

 

 市場原理(経済の大法則)、パワーバランス(外交・防衛の大法則)、、、基本中の基本が分かってないヒトたちが指導者に収まっている悲喜劇。

 

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    マクロ分析
登録日時:2012/09/07(23:54)

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このブログへのコメント

1~2件 / 全2件

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    2012/09/10(16:30)
    衣雲です
    いつも勉強させていただいてます。
    詳しい解説ありがとうございます

    不胎化はすると宣言したのは、そういう意味合いがあったんですね。
    この絶望的な失業率でもなお金融緩和は十分と考えているということは、
    EUは今の枠組みでの最適通貨圏化を諦めてないということですか。

    でも金融緩和しないとしたら、デフレ下での財政再建というイバラの道で、
    日本と同じ轍を踏むことになるんじゃないかと思いますが、どうでしょう?
    アメリカはそれを避けるためにFRBがMBSや不良債権を買い取る場合も
    不胎化は行わなかったのではなかったかと記憶しております。
    (最近になってQE3ではなく標準的な不胎化買入れの可能性も取り沙汰されておりますが・・・)

    > 民主党政権の政策は、金融緩和を不足気味にして、
    > 経済空洞化を進めつつ、社会主義的産業に税金を集中投入する道
    実態は「大きな政府」だけど、公共サービスを民間に移転して
    これに対して税金から様々な支援を出すことで
    事実上の社会主義体制を作り上げようということですね?
    うーん・・・少なくとも民主党はそこまで考えてなくて、
    単純な官僚政治モデルで説明できる程度のことしか
    起こっていないんじゃないかな?と、個人的には思います。
    要はそれぞれの大臣、白川さん、谷垣さんが何を代表していて、
    どの様な取引が行われて政策決定されうるかを想像すれば、
    自ずと今の惨状の理由は導き出されるくらいのことだと思います。

    > 市場原理(経済の大法則)、パワーバランス(外交・防衛の大法則)、、、
    > 基本中の基本が分かってないヒトたちが指導者に収まっている悲喜劇。
    全く同感です。恐らく何をしているのかわかってないのだと思います。
    今はそれぞれの省庁が自分たちの利益を最大化することを目的に動いており、
    それを代弁することで大臣としての地位を保つち支持を得る。
    防衛についてはわかりませんが、少なくとも外交については
    外交官がそれぞれのスクールの権益を守ることが主目的になり、
    日本の国益を守るという本来の目的では全く機能していない、
    外務大臣はその外務省の代弁者として地位を守るのが目的になる・・・
    恐らく似たようなことが多くの省庁で行われているのではないでしょうか。
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    2012/09/11(07:31)

    『現時点では』金融緩和を更に進めることはない、という姿勢ですね。

    『最小限の金融緩和』のレベルは引き上がっていく可能性は高いでしょうね。

     

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    農業などは、今の産業構造自体、かなり社会主義的です。

    それを維持するために、税金投入するのが民主党の掲げる成長戦略。

     

     一方、経済空洞化政策は、反日左翼政権ゆえの政策です。

     まあ、日本の場合、教育自体が反日左翼に占拠されてるので、自身がそれに洗脳されてることに気がついてないヒトが多いのですが。

     こういう人たちは、(正確な歴史教育を受けてないゆえ)理不尽な贖罪意識を持って、中韓(反日国是国家)に奉仕しているわけです。

     

     反日を国是にするのは得策でない、と中韓に思わせるには、日本の国力を高めねばならず、そのためには中韓への一方的奉仕は止めるべきなのです。

     今、中韓は、反日で喚くほど、日本からアメ玉が貰えるようになってます。

     

    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

     

     官僚機構がバラバラになるのは専門家集団たる官僚の宿命です。

     そういう官僚に政治を丸投げし、楽ちんに利権をむさぼることばかり考えるから(@自民、民主)、国政もバラバラになり反国民益になるのでしょう。

     

     

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