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★★経済政策のコア(成長国を選ぶ基準)

 経済政策の目標は潜在成長率の向上(参照@多くの社会問題は経済政策の迷走に起因経済政策の視点(需給ギャップ、建設業界の衰退、経済政策比較))。

 

 それは社会全体のパイを増やし、底辺含め、全ての国民を豊かにしていく。

 潜在成長率が向上する社会では、格差はあっても、それは働きに応じた公正な格差となり、かつその格差は固定化しない(何故なら、そういう社会では市場原理=公正原理が働くので)。

 

 で、潜在成長率向上のためのポイントは『市場原理の拡大と適正化(参照@


 

 これに即した政策を取っている国、この方向にカジを切った国は買い。

 そこへの投資では、経済成長と通貨高のダブルメリットが享受出来る。

 

 そのうえ、経済成長は軍事力向上を伴うから、投資の安全性も高まる。

 市場原理の拡大とは社会的公正度の拡大でもあるから、この点からも投資の安全性は高まる。 

 つまり、収益÷リスクたるシャープレシオの向上が期待出来るのである。

 

 これは、世界中の投資家のその国への投資ウェイト増につながるから、それにより投資収益は更に上がる。

 

 

(補足)市場原理とは『より良い製品、サービス、労働により高い値段、報酬がつく』ということ。 つまりは公正原理。 これは自由な経済活動における取引(=相互監視)で達成される。 自由の結果、出来るのはノールールの世界でなく、相互監視・経済競争による公正ルールの世界(価格の波打ちはあるが適正価格を中心に上下)。 自由経済競争の結果、寡占的な状況が生じても、寡占は競争力低下となるので持続しない。 しかし、一時的であってもそれは公正ルールからの乖離を招くので、強制的に排除したほうが良い。 公的機関が関与すべきはこのような公正ルール維持の部分。 公的部門が経済活動(バラマキなど)に直接関与すれば、市場原理が働かなくなるのでマイナスが大きい。

 

 

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 さて、市場原理の拡大とは、市場原理(=公正原理)が働く領域を社会の隅々まで広げる、ということ。 これにより資金、人材の最適配分が進み、維持され、経済成長・イノベーションが加速する。

 

 

 具体的には、、、、

 公的部門のシェアを縮小しているか?(新しい公共=税金紐付き市民団体を縮小しているか? 官から民へ。参照@それをお役所に任せますか??(官の不正は、必ず民を上回る)

 社会保障・福祉を最小限に抑えているか?(悪平等や不労所得、過剰な扶助を排除しているか?)

 減税しているか?

 談合や寡占はキチンと摘発されてるか?

 

 政府の役割が『徴税とバラマキ』から、『公正ルールの構築・監視・違反摘発』にシフトしているか

 情報公開(国民による政府監視)は進んでいるか

 労働市場が機能しているか? そこに柔軟性、流動性があるか?(終身雇用や年功賃金があったり、労働組合が強力なのは×。 労働組合が公正に反する理由は⑦それをお役所に任せますか?(労働運動はお役所肥大化運動)に書いたとおり)

 

 定額もしくは定率課税がベースになっているか? (市場原理、公正原理が貫徹されている場合、累進課税は不公正税制になる)

 

 

 一方、市場原理の適正化とは、市場原理特有の(集団心理による)景気・物価等の一時的なオーバーシュート、アンダーシュートをある程度抑える、ということ。 これにより景気変動によるロスを抑えられ、経済成長、イノベーションが加速する。

 

 具体的には、伝統的金融政策(名目短期金利調整)、インフレターゲット政策(実質金利調整)が適切に取られてるか? 市場原理を歪めるケインズ政策が乱用されてないか?(一般に大不況後など特殊な時期以外は不要)、、などです。

 

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

 1975以降の日本が上記に照らして、真逆な方向に進んできたことは明白(それ以前の日本はそういうことはなかった! 日本人は本来、社会主義的でない)

 その結果、1975以降、日本の経済成長は急激に低落しました。

 今も真逆方向への動きは加速しつつあります(民主党、自民党ともその路線)。

 

 日本では、人口減少、少子高齢化以前の問題として、理に適った経済政策が取られていない(大体、人口変動の経済成長への影響は大きくない。人口増減により経済成長が変動するというより、経済成長により人口増減が影響される、というのが正しい)。

 

 

 

 

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登録日時:2012/09/08(00:52)

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このブログへのコメント

1~2件 / 全2件

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    2012/09/08(02:41)
     こうして書いてみると、日本株投資が振るわないのもやむなしかなと、、、。
  • 通報する

    2012/09/09(07:18)
     米国は経済政策の基本、『市場原理の拡大と適正化』に最も忠実な国ですから、経済が強くなるのは当たり前ですね。

     1975以降、社会主義的政策で市場原理を縮小させてきた日本、1975以降、ケインズ的公共事業の乱用や1990以降のデフレ政策で市場原理を歪めてきた日本で、経済パフォーマンスが悪くなるのも当たり前。

     ケインズ的公共事業の乱用(角栄政策)も、社会主義勢力の福祉バラマキへの対抗措置として肥大化していった経緯(政治的バラマキ合戦)からすれば、社会主義こそ、日本経済の病根なのです。

     近年のデフレ政策も、財政悪化を演出して増税誘導を図る官僚の思惑で放置されている面があり、増税の建前が(1975以降の福祉バラマキで肥大化した)社会保障の維持拡大であることからずれば、やはり、その根は社会主義にある。

     1975時点では、日本の識者は英国病(社会主義、福祉拡大路線による経済凋落)を笑ってましたが、今、それを覚えている日本の識者は少ない。
     日本自体が政治的バラマキ合戦を通じて、知らず知らずのうちに、英国病にかかってしまったからです。

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