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マクロ経済の専門家がいない=戦略がない民主党政権の戦略会議

 民主党政権の戦略会議のコアメンバーにはマクロ経済の専門家が皆無。

 

 経済団体の親分は企業経営者出身者であり、基本的にミクロ経済の住人。

 日銀総裁は今や銀行業界だけの代弁者であり、これもミクロ経済の住人である。

 

 ミクロ経済とは一企業、一業界に着目した経済学。

 

 経済政策をミクロ主導でやると、それはどうしても特定業界、特定企業、特定集団への過剰なテコ入れになる。

 ミクロに特化した経済政策は戦術あって戦略無しになる。

 つまり、意味のないバラマキのオンパレードになる。

 

 これは、国全体としての資金配分を歪めることになります。 最適配分からの乖離を招く。

 それは、潜在成長率を抑制する方向に作用するうえ、社会的不公正も助長する。

 潜在成長率を抑制するうえ、社会的不公正も助長するので、経済弱者には二重の苦しみを与えることになる。

 

 だから、国の経済政策はミクロに着目してはイケナイのです。

 ミクロはほとんど無視しても問題ない。

 なぜなら、マクロの改善=ミクロ個々の底上げ、だから。

 

 

(補足)経済政策(お金)は全ての政策の基盤なので、経済政策の瓦解は全ての政策の瓦解につながる。

 (補足) 弱者のため、を建前にしたバラマキ政策も、最終的に、弱者を最も苦しめることになります。  

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登録日時:2011/10/29(23:25)

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