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QE3とアンチ通貨ダンピング関税(財政政策には限界がある)

 以下、これまでの日記に幾度も書いているとおりです。

 

 世界第二位の経済大国、中国が過剰通貨安固定政策を取っている以上、『金融緩和は万能ではない』、、という認識は誤っています。

 

 ここ20年は、中国の『過剰』通貨安固定で、先進国企業が『過剰』に中国シフトし、先進国内の雇用や設備投資が『過剰』に失われている状況。

 過剰通貨安固定政策という根本を叩かない以上、先進国がいくら財政出動しても焼け石に水となる。

 金融緩和不十分で財政出動だけでは、先進国の政府債務が膨らむだけで景気回復は進まない(これは日本の実例どおり)。

 財政政策にこそ、限界があるのです。

 

 中国の過剰通貨安固定政策を止めるには、先進国も中国に負けずにお札を刷りまくるか(=中国人民銀に負けずに、先進国中央銀行もバランスシートを膨張させる)、アンチ通貨ダンピング関税をかけることです。

  非自由経済国(中国)に通常の自由経済的手法で対抗してはいけない。

 

 前者の方法を取った時は資源価格高騰も同時に起きうるので、過剰シフトが止まるまでの間は、失業者向けに財政出動の保護が必要(職業訓練での習熟度と失業手当をリンクさせる等)。

 金融政策の補完的措置として財政政策が必要になります。

 また、資源価格暴騰を押さえるための一時的な市場規制も必要になるでしょう。

 この場合、余剰資金は債券に流れ、先進国は低金利化し、中国バブルが一層励起されることになります。

 

 後者の方法は、より反自由貿易的です(そもそも中国の為替固定政策自体が反自由貿易的なのですが、、)。 しかし、副作用は少なくシンプル。

 過剰シフトも速攻的に止まるので、財政にも優しい政策と言えます。

 政策強度の調整が容易なので、中国進出の先進国企業に対する激変緩和措置も取りやすい。

 

 現在、米国では政策的に両者の考えが出されているが、まだ、メジャーになっていない。

 政策発動が遅れれば遅れるほど、景気低迷は長引き、社会主義のカルト思想に毒される人間が増えることになる。

 特に、失業の直撃を受ける若年世代が多く洗脳されることになるでしょう。

 これは米国の潜在成長率を低下させる。

 

 一方、政策発動が成されて、中国バブルが弾けた場合、共産党政権は、周辺諸国との紛争で国内の目をそらす方向に動くリスクがある。

 日韓印豪・ASEANと米国の連携が重要になります。

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登録日時:2011/10/15(01:21)

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