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長期マクロ動向と”先進国”持続政策

 グローバル経済の拡大、新興国経済の発展が進む限り、世界的に高成長が続く。

 その中で、かなりの先進国企業は、先進国経済の質的成長(イノベーション中心の成長)+新興国経済の量的成長(インフラ整備、人口増中心の成長)、のダブルメリットを享受し、高い成長を遂げるでしょう。

 新興国経済の発展には先進国企業の進出が不可欠だから、必然そうなる。

 

 今般、三段構えのバブル崩壊になったとしても、この大局的な流れは変わらないでしょう。

 バブル崩壊がひどければひどいほど、先進国企業は次なるフロンテイアに活路を求めるだろうから。

 バブル崩壊で先進国が右傾化(欧州)もしくは左傾化(日本)すれば一層そうなる。

 左傾化、右傾化=官僚統制経済の強化=自由経済からの乖離=市場原理からの乖離=資源配分の非最適化=経済成長の停滞、、なので、企業の海外シフトが進むのです。

 

 資本移動の制限、ブロック経済化が進めば、このシナリオは崩れますが、米国政治では企業の発言力が強いゆえ、そうならない可能性大。

 

 自由経済の維持(規制緩和)、自由経済を維持するためのインタゲ政策(金融緩和。為替レートの適正化)、バブル抑制のための動的資本規制(≒資本市場におけるインタゲ政策)、そして、為替操作国(反自由経済国家。中国)への対抗措置導入(アンチ通貨ダンピング関税など)、が豊かな先進国を維持するための処方箋。 

 

(補足)バブル崩壊は、中国の過剰通貨安固定政策=一人勝ち政策、に起因したもの。 これを是正することが、グローバル経済の安定的拡大には不可欠です。  

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    マクロ分析
登録日時:2011/09/25(08:31)

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