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不良債権処理のステップと国家破綻の結末

 現在、欧州銀のPIIGS絡み損失額、ソブリン債で約20兆円程度。 PIIGS国債発行残高はギリシャ、ポルトガル、アイルランドで50兆円、スペイン、イタリアで200兆円で計250兆。

 一方、ユーロ圏全体の累積政府債務残高はGDP比85%(GDPは1300兆円)と未だ余力がある。

 

 現状では十分、不良債権処理が行える状況。 銀行への公的資金注入と、大元PIIGSへの財政支援を小出し、不十分でなく、出来るだけ早期、一気かつ十分に行うべき。 

 

 バブル崩壊後の処理(価値無きものを価値ありと見なしたアブク銭の喪失)は、民間損失→金融機関損失→政府債務→国民負担、という経路を辿るわけですが、金融機関損失を政府債務に早急にシフト(=不良債権処理)させねば、金詰まり状態になって景気回復となりません(シフトさせても金融機関損失や、その大元となった民間損失を免罪させては次なるバブルが起きやすくなる。これらは免罪せず、長期でゆっくり返済させるのがベター。銀行破綻処理のスキーム整備も必須です)。

 

 景気回復とならねば、金融機関損失は更に膨らみ処理は困難化する(日本のように)。

 最悪、政府債務が過剰に膨張し(今の日本のように)、最終的にドラスチックに国民負担がかかることになる。

 政府は倒産しないので、そのツケは急激、異常な紙幣増発(=高インフレ=国民資産の実質縮小。これは民間企業の資本不足倒産に相当)、もしくはデフォルト(これは民間企業の資金繰り倒産=黒字倒産、に相当する形で起こる場合もあり)、により国民に回ってきます。

 

 欧州の景気回復を安定化させるには、EFSF欧州金融安定基金の拡充か、出来ればユーロ共同債の導入が必要。

 その実現に疑問符が付いているがための投げ売り(催促相場)+欧州金融機関のバランスシート調整の投げ売り、、、が最近の相場下落の原因。

 

 

(補足)日本の不良債権処理の現状は、民間損失→金融機関損失、が未だ済んでいない状態。 小泉政権下で、一旦は、政府債務→国民負担、の段階になったわけですが、その後の円高政策、空洞化進行で民間不良債権が膨らみ(中小企業支援で隠されている)、第一段階に戻って不良債権拡大が進んでいる最中。

 

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登録日時:2011/09/23(05:28)

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