jojuさんのブログ

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為替市場(市場原理)の歪みと世界経済回復のシナリオ

 現状、世界経済は、新興国は景気過熱気味(需要超過)、先進国は緩慢な景気回復(供給過剰、、でもその度合いは低い)、、、という所。
 先進国の景気回復のための巨大金融緩和、、それによって生じた資金が、景気低迷の先進国から、新興国への資金流入となり、新興国にバブリー圧力がかかっている状態。

 今後は、新興国の緩やかな景気引き締め、先進国の緩やかな景気回復が続き、両者の景気状態が接近しつつ、全体としては新興国のドミノ的発展で余剰資金が解消されつつ、世界経済が上向いていく、という流れになるだろう。

 ただ、新興国の景気引き締めが不十分な場合(低金利状態or過剰通貨安状態持続)、新興国バブルが起き、それに引きずられて先進国景気回復も急激になる可能性もある。 この場合、バブル波及を恐れる先進国は、急激な金融引き締め(利上げ)を行わざるを得なくなる。
 利上げよって、先進国への資金還流(リスキーな割に低金利の新興国→安全な割に高金利な先進国へ)が急激化し、新興国のバブルが一気に崩壊して、世界経済の停滞を招く最悪事態もありえる。

 後者のシナリオにならないためには、新興国が適切にバブル対策をとることがまず重要(インフレ偏重の過剰通貨安政策や金融政策を改める)。 そうでなければ、先進国の金融引き締めは急激にならざるを得ない。

 現在、新興国の一部はインフレターゲット政策をとっているので、このような国では適切なバブル対策が取れるだろう、おそらく。
 しかし、中国のように過剰通貨安固定に固執している国は危険である。

 為替が自由市場で適正に決まれば(市場原理が適正に働けば)、バブリー化の危険はないのだが、中国はそれと全く正反対のうえ、80年代から90年代に異常な通貨安に切り下げてきた歴史がある。

 新興国の通貨安固定(インフレ政策)による先進国企業の新興国シフトとそれによる先進国のデフレ傾向が、先進国の金融緩和長期化になり、証券化バブル、リーマンショックに至ったのが、これまでの流れ。
 そして、景気回復のための先進国巨大金融緩和で、再び新興国にバブルとなって跳ね返る、、、というのが、これから起きうる最悪シナリオ。
 いずれも、原因は、新興国、特に中国の過剰通貨安固定政策である。 他の新興国は中国よりもずっと適正な為替レートになっている(ゆえに中国ほど独り勝ち状況にならない)。 中国が過剰通貨安固定政策を取ることで、世界の為替市場が歪み、世界経済に過剰な不均衡が生じて、玉突き的に次から次へと問題が起きているのである(世界経済の不安定化)。

 市場原理が適正に機能すれば、経済競争はプラスサムゲーム(ウイン・ウイン)になるが、市場を歪めれば(通貨安固定など)そうはならず、それは景気の振幅(ボラテリ、リスク)を高め、経済を不安定化させることになる、、、中国の通貨安固定政策がここ10~20年の問題(世界経済の不安定性)のコアであることは間違いない。

 世界貿易が拡大していくゆえ、輸出競争は本来ゼロサムゲームでない。 経済は基本的にプラスサムゲームである。 しかし、中国のように市場原理を歪めるようなことをやれば、そうならないのである。
 これは日本の国内経済にも当てはまる。 格差是正で社会主義化し市場原理を歪めると、経済は停滞し、景気低迷の中で格差は却って拡大・固定化していくのである。 
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登録日時:2010/11/06(11:40)

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