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円高と新興国台頭と増税路線の破綻

 最近言われている米国の追加緩和50~100兆円規模説からとすると、日銀の金融緩和5兆はあまりに少ない。
 欧州は金融不安再燃リスクがあり、来年にかけて再びユーロ安も進行するでしょう。 欧州当局の口先の出口戦略前のめり姿勢とは裏腹に、実際の行動は緩和しまくり、と成らざるを得なくなるのです。
 2010から2011にかけては、円のみ独歩高となる局面がまだまだ見られそう。

 金融緩和により、国内経済の実力に応じた通貨価値に抑えられれば、新興国への過度の企業流出、雇用流出、技術流出(国内経済の空洞化)を抑えられ、自国内のデフレ進行を抑えられるわけで、欧米諸国はそうなっていくでしょう。

 しかし、緩和不足の日本はそうならない可能性が高い。 新興国、特に中国へ、とめどなく技術流出、雇用流出していくザル状態が持続する。 日本の潜在成長率は、より大規模経済圏である欧米の後塵を拝す「不可解な状態」が続く(日銀の不可解な金融政策の当然の帰結として)。 

 また、先進国の大規模金融緩和は、新興国のバブリー圧力増大となり、その景気引き締め政策を惹起して、先進国から新興国へのパワーシフトを抑えるはずですが、日本の緩和不足がそれに風穴を開けることになるでしょう。 新興国の台頭は、日本の経済失政に助けられて更に進む。 モラルなき発展途上国が、モラルなきまま、経済力と軍事力を高めることになるので、国際社会の不安定化が進むことになる。

 一方、日本国内、、民主党政権下では、緩和不足で景気低迷の状態で、消費増税を進める流れになりそう(社会保障維持を掲げている以上、増税を強行せざるを得ない)。 しかし、景気低迷ゆえ、増税しても税収はそれほど増えない。
 十分な金融緩和→円レートの適正化→空洞化抑制→景気浮揚→増税、、、ならば分かるが、その逆をやろうというのだから、正気の沙汰ではないのです(菅直人ブレーン、小野善康阪大教授の奇妙な経済政策)。 増税起点での景気浮揚などあり得ず、増税路線は早晩破たんするでしょう。

 日銀法再改正→十分な金融緩和→円レートの適正化→空洞化抑制→景気浮揚→税収に応じた社会保障支出の抑制(マクロスライド)→財政の健全化→将来不安の解消→消費促進、、、と増税しない方向が本来ベストでないでしょうか?、潜在成長率向上には。
 
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登録日時:2010/10/29(22:32)

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