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長期的なドル安トレンドは続くか

 米国経済は巨大であるにも関わらず、実質成長率が高い。購買力も高い。
 ゆえに海外資金は米国に集まる(資本市場の安全性、柔軟性・多様度と自由度も吸引力の大きな一因。これは中国に望むべくもないところ)。 

 海外資金で国内向けの投資をカバーできる分、米国は自国内の資金をより高利回りの新興国等に振り向けることが出来る。 低金利でファイナンスしたお金で高利回りの運用を行っている図式であり、対外資産の増大と対外債務の増大が同時に起きている状況。
 米国の一貫した緩和政策(ドル安政策)による対外資産(外貨建て)の膨張と、対外債務(ドル建て)の目減りは、「対外純債務の対GDP比」抑制(重要!)となるので、巨額経常赤字でも、米国への資金流入は衰えない(実質成長率が高いので分母のGDPも膨らむし)。 

 経常赤字自体、米国国内経済の強さの反映ともいえ、それは(経常赤字が問題になりにくい)好景気で膨らみ、(問題になりやすい)不景気でしぼむ、、、、ファイナンスに支障を来しにくい変動パターンになっている。

 実質成長率が高いが、それ以上の通貨安を実現し、自国有利の資金循環の安定性を高めているのが米国の為替政策(実質成長率に比し、通貨安のレベルが大きいのは中国、ドイツも同じ。その逆をやっているのが日本。実質成長率が低いがそれ以上に通貨高)。 

 逆に言えば、通貨安政策を安心して行えるのは、米国経済が巨大であるにも関わらず、実質成長率が高いから。 実質成長率の高さが、(秩序だった)緩和政策の安定性を高めている。

 巨大経済にも関わらず、実質成長率が高いのは、米国内では他国以上に市場原理が上手く活用されているから。 市場原理の歪みが少ないからである(この対極にあるのが日本経済)。 それにより資金、人材の最適配分が進み、イノベーションの促進と経済の効率性向上が進む。 巨大さと高成長を両立出来る。

 規制緩和と不正監視(不正抑止以外は基本的に自由放任ということ)、これが市場原理活用の基盤なのですが、日本はこの点でも逆を行っております。 役所(および政治家、業界団体、民主党政権下では労組も)の特権、利権と規制がリンクしているので、市場の歪み度が高い。 規制緩和に動いても、それと同時に不正緩和も行われ、安全、安心の大合唱のもと、規制強化に引き戻される。

 米国の実質成長率が低落トレンドにならなければ、帝国循環は維持され、ドル安政策も続く、、こんなとこかと。 

追記. 市場原理とは『より良い製品、サービスにより高い価格、報酬がつく』、というだけのことであり、価値と価格、報酬のマッチングという、至極当たり前のこと。 日本国内で喧伝されているような恐ろしいもの(市場原理主義?新自由主義?)ではありません。 こういう意味不明の脅しが効く国なので、市場を歪める規制維持、規制強化が容易に行えるわけです。

追記.米国内でも労働組合が強い業界、労働市場に柔軟性がない業界は右肩下がりトレンド。 鉄鋼業界、自動車業界等。 むしろ、労組の保護がない業界(IT、バイオ、金融等)のほうが、高成長、高賃金で雇用拡大となっている。 労組の無い業界では、労働市場の歪みが無いからそうなる。 人材の質、特質に応じた最適配分が進むから、そうなるのです。 
登録日時:2010/07/23(20:58)

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