ひさっちさんのブログ

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政府 300兆円の郵貯・簡保資金を国債購入から地方への貸出へ

私たち国民の財産でもある郵便貯金や簡保の300兆円が、国民新党中心に与党政府が勝手に使おうとしている。

国債購入を減らし地方企業へ貸出って、本末転倒のような気がする。民業圧迫なんてレベルの話ではないでしょ。
地方の金融機関は旧第二地銀や信金中心に経営難に陥るところが確実に出てきそう。再編合併しか生き残る道はないかも。

もうこれは新銀行東京の全国版ですか?
幽霊会社に融資してドロンなんて展開になりそうな・・・

また国債の安定購入が減って長期金利が上昇もしそう。
まさかミンスが言ってた埋蔵金って郵貯資金のことだったの?




巨額郵政資金を地方へ 政府・与党、ファンド創設を検討
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091121/fnc0911210132001-n1.htm

 政府・与党は20日、日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の約300兆円に上る資金を地方企業への融資などに活用し、地域の活性化に役立てる制度を創設する方向で調整に入った。郵政以外にも政府や地方自治体、地元金融機関が出資してブロック別ファンド(基金)を設立し、地方にお金を還流させる案を軸に検討する。与党と関係省庁で議論し、来年の通常国会に基金の設立などを可能にする法案の提出を目指す。

 郵便貯金の約8割、簡易保険の約6割が国債の購入に充てられており、より効率的な運用が課題になっていた。ファンドなどを通じた資金還流で地域経済の活性化に活用するのが狙い。ただ、民業圧迫の懸念があるほか、国債購入の減少で安定発行に支障が出る可能性もある。

 巨額の郵政資金について、鳩山政権は「地域で集めた資金が国債に流れている」(亀井静香郵政改革担当相)と問題視している。小泉政権の民営化でも、収益力強化のための運用多様化が課題となっていたほか、安易な国債引き受けにより、財政規律が緩むと指摘されていた。

 鳩山政権が検討している具体案では、地域活性化を目的としてファンドを地域ごとに設立する。民業圧迫を避けるため、地域金融機関にもファンドへの出資を求める方針。与党では「競合するのではなく、協調しバッティングしないよう進める」(国民新党)としている。

 出融資の対象としては、地場産業などの企業のほか、町づくり、福祉・教育ベンチャー支援などを行う地域に根付いた「ご当地ファンド」と呼ばれる私募ファンドや地元企業の株式を対象とした投資信託などを念頭に置いている。

 地方債の購入は現在も行っているが、対象市町村を拡大することを検討。「現行の法律でできない部分があれば改正して、(対象を)広げていきたい」(同)としている。

 ただ、景気悪化で地方の資金需要は低迷しているうえ、金融機関の数が過剰な「オーバーバンキング」の状態にあり、巨額資金が流れ込めば、地銀や信金、信組などの融資機会が奪われる可能性がある。また、政府は税収の落ち込みで大量の国債発行を続けざるを得ない状況で、安定消化への不安から国債が売られ、長期金利上昇を招く懸念もある。与党内には制度創設に慎重な声があり、調整が難航する可能性もある。
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    日本郵政
登録日時:2009/11/22(08:33)

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