ひさっちさんの日記

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郵便割引悪用事件でベスト電器部長ら10人を一斉逮捕へ

以前日記でも取り上げた障害者郵便の悪用。

とうとう博報堂の子会社はじめ、一部上場のベスト電器と二部上場のウイルコの役員や担当者10名が一斉にお縄になる模様。

こういう己のために制度を悪用する奴らは許せません。
言語道断!

司法当局には厳しいお沙汰をお願いしたいものです。




上場企業役員ら10人を一斉逮捕へ…郵便割引悪用事件
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090416-OYT1T00017.htm

 障害者団体に適用される郵便料金の割引制度が悪用された郵便法違反事件で、広告会社「新生企業」(大阪市西区)の違法なダイレクトメール(DM)の大量発送に、東証1部上場の大手家電量販店「ベスト電器」(福岡市)や東証2部上場の印刷・通販会社「ウイルコ」(石川県白山市)などが関与していた疑いが強まり、大阪地検特捜部は16日にも、ウイルコの若林和芳会長(57)やベスト電器の担当者ら約10人を同法違反容疑で取り調べる。容疑が固まり次第、逮捕する方針。

 取り調べるのは、ベスト電器やウイルコ、大手広告会社「博報堂」(東京都)の子会社「博報堂エルグ」(福岡市)の各担当者と東京都文京区の障害者団体「白山会」会長(69)ら。

 捜査関係者によると、ベスト電器は2007年2月頃、新生企業やウイルコ、博報堂エルグなどを通じ、家電製品の広告付きDMに、制度の適用を受けた白山会などが発行する定期刊行物を同封し、6~7回に分けて計約200万通を郵送。正規料金との差額計約2億4000万円を不正に免れた疑いが持たれている。

(2009年4月16日03時06分 読売新聞)

登録日時:2009/04/16(11:33)

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  • 大手広告代理店で博報堂DYホールディングス(2433)の子会社の博報堂が、障害者郵便を悪用し、大手家電量販店に1100万通のDMを出させてマージンを得ていたとか。

    しかも博報堂は自身に非はなく、提案してきた東証二部上場のウイルコ(7831)が全て悪いというような言い分だから、もう呆れるを通り越して怒りを覚える。
    しっかりマージン搾取しておきながら何言ってるんだか。

    ちなみに東証一部上場の大手家電量販店って一体どこだろう?

    刑事罰等含めて今後の動きが注目されそう。



    博報堂も障害者郵便悪用 家電店に提案、1100万通
    http://www.asahi.com/national/update/1108/TKY200811070406.html

     大手企業などが障害者団体向けの「低料第3種郵便物」制度を悪用してダイレクトメール(DM)広告を格安で郵送していた問題で、大手広告会社「博報堂」(東京)が大手家電量販店(東証1部)にこの手法を使うよう持ちかけ、約1100万通のDM広告を量販店から受注していたことが朝日新聞の取材で分かった。博報堂は、実際の業務は大手印刷・通販会社「ウイルコ」(石川県白山市、東証2部)に再委託し、「管理進行料」などとしてマージンを得ていた。

     正規の郵送料との差額として少なくとも約4億4千万円を浮かせたことになる。大手家電量販店は「博報堂から『安くDMが郵送できます』『制度を使うことには何の問題もありません』と説明されたので信じた」としており、結果的に、博報堂の関与が他社のコンプライアンス(法令順守)を甘くし、制度の悪用を広めた形だ。家電量販店は「意図せざることとはいえ、制度本来の趣旨をゆがめることになり認識の甘さを痛感する」としている。

     これに対し、博報堂は「ウイルコから『制度を使うことに問題はない』と提案されて採用した。福祉制度を意図的に利用しようとしたものではないが、結果として制度の趣旨を逸脱することとなり認識が甘かった」と釈明。しかし、マージンの額については「答えられない」としている。

     家電量販店と博報堂の説明によると、家電量販店は05年8月から今年2月にかけて、半年ごとに、過去に購入実績のある顧客あてに計1100万通のDM広告を「低料第3種郵便物」の制度を使って送った。

     低料第3種の制度は、障害者団体が発行する刊行物を郵送するためのもので、郵便法などにより、刊行物の8割以上が購読されていることが適用の条件。しかし、家電量販店によると、今回はすべてが事実上のDM広告で、郵送先は量販店の顧客だった。

     低料第3種をめぐっては、これまでの朝日新聞の調べで、05年以降に全国で少なくとも約1500万通のDM広告の発送に用いられ、不正に免れた郵便料金が少なくとも6億円を超えることが判明したが、今回判明した分を加えると計2600万通にのぼり、正規の郵便料金との差額は少なく見積もっても10億円を超えることになる。

     一方、実態調査を始めた郵便事業会社(JP日本郵便)は、すでに制度利用の承認条件を満たしていないことが明らかになったとして1団体の承認を取り消すなどして、さらに調査を進めている。(上沢博之)

    登録日時:2009/04/16(11:45)

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