日本産科婦人科学会によれば、不妊に悩む夫婦は6組に1組ともいわれる。しかし、不妊治療は心身への負担に加え、費用が数十万円から数百万円に上る。 少子化問題の解決を目指す政府は、不妊治療の支援も拡充する方針で、全都道府県・政令指定都市・中核市に不妊専門相談センターを配置する計画だ。また、厚生労働省は2016年1月から初回助成の上限を15万円から30万円に倍増したほか、男性不妊治療への助成金制度を新設。金融庁も2016年4月から不妊治療の費用を保障する保険商品の発売を解禁した。こうしたことから不妊治療の市場規模は拡大していたが、20年9月に誕生した菅政権では不妊治療の保険への適用を打ち出しており、関連市場は更に広がりをみせよう