政府による「婚姻率を上げることで出生率を上昇させよう」という動きが加速。政府は婚活イベントや出産・育児支援に乗り出している。生涯未婚率は増加傾向にある上に、平均初婚年齢が29～30歳に上がり、第1子の出産年齢は30歳の大台に乗った。高齢者1人の社会保障費を負担する現役世代の数は現在2.57人。これが、2050年代以降はほぼ1人で支えることになると予想され、社会保障負担の増大が不可避の状態となっている。これらを受けて、株式市場でも結婚相手紹介サービス会社や、合コン、お見合いパーティーなどの企画運営を行うなど婚活を支援する企業が注目を集めている。