中国政府は、国内のネット通販最大手「アリババグループ」に対して独占禁止法に違反したとして日本円でおよそ3000億円の罰金を科したと発表しました。中国政府が影響力を増す巨大IT企業への締めつけを強化している一環と見られます。

中国の国家市場監督管理総局は10日、ネット通販最大手アリババグループに対して独占禁止法に違反したとして、182億人民元余り、日本円でおよそ3000億円の罰金を科したと発表しました。

独占禁止法違反への罰金としては過去最高額とみられます。

去年12月から調査を行った結果、アリババグループが独占的な立場を利用して、ネット通販に出店する企業に対しほかの通販サイトに出店しないようさせたことが確認されたとしています。

こうした行為はネット通販市場の競争を制限するとして、罰金とともに今後3年間、改善状況を当局に報告することを義務づけています。

これに対し、アリババグループは「処罰を誠意を持って受け入れ、したがっていく。さらにコンプライアンスを強化して社会的な責任を果たしていく」というコメントを発表しました。

中国政府は、影響力を増す巨大IT企業への締めつけを強化していて、ことし中に違反行為に対する処罰を厳しくすることなどを盛り込んだ独占禁止法違反の改正を行う方針も示しています。

中でもアリババは、去年10月に創業者のジャック・マー氏が金融当局を批判する発言を行った後、グループ傘下でキャッシュレス決済サービスなどを運営する会社が上場延期に追い込まれるなど、強い圧力を受けています。

中国最大の電子商取引サイトを運 営するアリババ・ドット・コムは、ガスケットや庭の置物、ゼラチン などさまざまな物資を求める西欧企業にとって頼れる存在だった。し かし、不祥事が明らかになったことで競合する米グーグルやグローバ ル・ソーシズなどに事業を奪われる可能性がある。

アリババは21日、登録業者の不正販売に複数の社員が関与したこ とを明らかにした。それ以降、同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）と最 高執行責任者（ＣＯＯ）がともに引責辞任し、時価総額は約10億ドル （約820億円）相当目減りした。アナリストらは、同社が新規顧客の 獲得にも苦戦する可能性があるとみている。

［東京　１８日　ロイター］ - ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）9984.Tが１８日に発表した２０２０年３月期の連結純損益（国際会計基準）は９６１５億円の赤字だった。前期の１兆４１１１億円の黒字から２．４兆円悪化した。投資先企業の評価引き下げで損失が膨らんだ。赤字は１５年ぶりで、赤字額は過去最大。


ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が１８日に発表した２０２０年３月期の連結純損益（国際会計基準）は９６１５億円の赤字だった。前期の１兆４１１１億円の黒字から２．４兆円悪化した。写真は２０１８年１１月、会見する孫正義会長（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）
孫正義会長兼社長はオンライン会見で、足元の事業環境について「前回（の決算会見で）、うかつにも潮目がいい方向に変わったと楽観的なことを言ったが、もう一度、潮目が変わって悪い方向に行っている」との受け止めを述べた。用心深く事業を運営していく考えを示しながら、同社がＩＴバブルの崩壊やリーマン・ショック時に経験したリスクに比べると「まだまだ軽い方ではないか」との見方で「そこまで悲観していない」とも述べた。

孫氏が重視する「株主価値」は、昨年１２月末の２３兆円が５月１８日時点で２１．６兆円に減った。保有株の価値が５０００億円減った一方、自社株買いや新たな投資、資金調達コストなどで純有利子負債が８０００億円増えたことが背景にある。

孫氏は「減ったことは事実として重く受け止める」としたが、この間に株式市場が大きく下げたことや、世界恐慌の際の株価暴落、ＩＴバブル崩壊直後の同社株価の大幅下落に触れ「真っ逆さまのどん底に比べると、減ったと言っても大ショックを受けるほどではない」とした。

営業損失は１兆３６４６億円だった（前期は２兆０７３６億円の黒字）。新興企業などに投資するビジョン・ファンドが期末に保有する投資の未実現評価損失は１．９兆円となった。米ライドシェア大手のウーバーや、米シェアオフィス大手のウィー・ワークなどの公正価値が減少したほか、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でその他の投資先の公正価値の合計も１―３月期に大幅に減少した。

純損益は、関連会社の中国電子商取引大手アリババBABA.Nの香港上場時の新株発行などに伴う持分変動利益３３９８億円や、アリババ株式先渡売買契約決済益の利益影響額８５６８億円、持分法による投資利益６３８７億円などがあったが、財務費用３００９億円や子会社からウィー・ワークへの投資関係で７２０８億円の損失計上もあり、赤字となった。