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ミロク情報サービスのニュース
■業績動向
1. 2022年3月期第2四半期累計業績の概要
ミロク情報サービス<9928>の2022年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比7.6%増の17,781百万円、営業利益で同5.1%減の2,362百万円、経常利益で同5.2%減の2,373百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同122.7%増の3,027百万円となった。期初計画に対しては売上高が若干下振れたものの、各利益段階では大きく上回った。なお、同社は2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、本章における前年同期比については、参考として新旧基準数値を単純計算して記載している。
売上高は一般企業向けERP製品の新規顧客開拓が進んだほか、クラウド・サブスク(ソフト使用料)が好調を持続したことに加え、前第4四半期より連結対象に加わったトライベックの売上貢献もあって2期ぶりに増収に転じた。同社が重要指標としているシステム導入契約売上高(単体)の第2四半期末受注残高は、期初から0.54ヶ月増の6.04ヶ月となったほか、クラウド・サブスクの2021年9月のARRも前年同月比31.2%増となり、顧客基盤の拡大とストック収益基盤の拡大が順調に進んでいるものと考えられる。
売上総利益率は前年同期の64.4%から61.2%に低下した。これは企業向けクラウド型ERPシステム「MJSLINK DX」の投入に伴いソフトウェア資産の償却費が前年同期比440百万円増加したことに加え、売り切り型からサブスクモデルへの移行を進めるなかで、一時的に売上高が目減りする格好となっていることが要因だ。また、販管費率は増収効果で前年同期の49.4%から48.0%に低下したが、人員増に伴う人件費の増加を主因として前年同期比372百万円の増加となり、営業利益の減益要因となった。
なお、特別利益として2021年9月に持分法適用関連会社であったpringの全株式を譲渡したことによる関係会社株式売却益2,087百万円を特別利益として計上している。pringとは2020年9月に資本業務提携を締結し、金融関連の新たなサービスの開発を進めてきたが、株式売却後も同取り組みについては継続していく方針となっている。
また会社計画比で売上高が下振れた要因は、コロナ禍の影響でグループ会社の業績低迷が続いたことが主因となっており、単体業績については計画を上回っている。一方、利益面では好調な単体業績がグループ会社の未達分をカバーした格好となっており、販管費を計画より抑えることができたことが主因となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<EY>
1. 2022年3月期第2四半期累計業績の概要
ミロク情報サービス<9928>の2022年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比7.6%増の17,781百万円、営業利益で同5.1%減の2,362百万円、経常利益で同5.2%減の2,373百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同122.7%増の3,027百万円となった。期初計画に対しては売上高が若干下振れたものの、各利益段階では大きく上回った。なお、同社は2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、本章における前年同期比については、参考として新旧基準数値を単純計算して記載している。
売上高は一般企業向けERP製品の新規顧客開拓が進んだほか、クラウド・サブスク(ソフト使用料)が好調を持続したことに加え、前第4四半期より連結対象に加わったトライベックの売上貢献もあって2期ぶりに増収に転じた。同社が重要指標としているシステム導入契約売上高(単体)の第2四半期末受注残高は、期初から0.54ヶ月増の6.04ヶ月となったほか、クラウド・サブスクの2021年9月のARRも前年同月比31.2%増となり、顧客基盤の拡大とストック収益基盤の拡大が順調に進んでいるものと考えられる。
売上総利益率は前年同期の64.4%から61.2%に低下した。これは企業向けクラウド型ERPシステム「MJSLINK DX」の投入に伴いソフトウェア資産の償却費が前年同期比440百万円増加したことに加え、売り切り型からサブスクモデルへの移行を進めるなかで、一時的に売上高が目減りする格好となっていることが要因だ。また、販管費率は増収効果で前年同期の49.4%から48.0%に低下したが、人員増に伴う人件費の増加を主因として前年同期比372百万円の増加となり、営業利益の減益要因となった。
なお、特別利益として2021年9月に持分法適用関連会社であったpringの全株式を譲渡したことによる関係会社株式売却益2,087百万円を特別利益として計上している。pringとは2020年9月に資本業務提携を締結し、金融関連の新たなサービスの開発を進めてきたが、株式売却後も同取り組みについては継続していく方針となっている。
また会社計画比で売上高が下振れた要因は、コロナ禍の影響でグループ会社の業績低迷が続いたことが主因となっており、単体業績については計画を上回っている。一方、利益面では好調な単体業績がグループ会社の未達分をカバーした格好となっており、販管費を計画より抑えることができたことが主因となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<EY>
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