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JBCCホールディングスのニュース
■JBCCホールディングス<9889>の業績動向
1. 2019年3月期業績
2019年3月期は4ヶ年の中期経営計画「Transform2020」2年目に際して、「事業構造を変える」、「注力分野の明確化」、「新たな取り組み」を経営の基本方針として、7つの成長事業「WILD7」のビジネス拡大、顧客のデジタル・トランスフォーメーションへの取り組み支援等により、更なる収益力の向上に取り組んできた。
2019年3月期の業績は、売上高58,899百万円(前期比6.7%減、計画比2.8%増)、営業利益2,631百万円(前期比27.7%増、計画比7.2%増)、経常利益2,738百万円(前期比34.6%増、計画比8.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,782百万円(前期比50.2%増、計画比13.5%増)となった。2018年3月期(2017年6月)にイグアスの全株式を売却したこともあり、前期比減収ではあるものの、収益改善の取組が着実に進み、注力分野が堅調であることなどから増益となった。
なお、事業分野別に見ると以下のとおりとなる。
(1) 情報ソリューション
情報ソリューション分野では、サービスビジネスについてはセキュリティサービスやヘルプデスク等の運用サービスが伸長した。クラウドについてはAI関連サービスでのビジネスパートナーとの協業の効果や案件の大型化等により堅調に推移した。システム開発については、大型案件のサービスイン等もあり前年と同水準で推移した。特に超高速開発やクラウドネイティブ開発等のNewSI(新システム開発)の取り組みは前年を上回った。システムについては、サーバー更新やWindows10更新に関わる特別な需要により大きく伸長し、次世代プラットフォームにおいては付加価値の高いビジネスに注力し利益率に貢献した。
これらの結果、売上高は56,463百万円(前期比4.8%増)、売上総利益は15,443百万円(前期比8.4%増)となった。
(2) 製品開発製造
製品開発製造分野では、JBソフトウェアについて、社内外のシステム間の連携を効率化し情報の利活用を実現する「Qanat2.0」シリーズ、及び「WebReport 2.0 smart」等の社内に蓄積する大量データを分析し意思決定をサポートするツールのビジネスが伸長した。生産管理システム「R-PiCS」については、導入や開発が前年と同水準で推移するとともに、バージョンアップに伴う入れ替えのビジネスが伸長した。ハードウェアについては、主力のインパクトプリンターは年間を通じての需要が縮小傾向にあったが、ビジネスパートナーとの協業の推進や顧客ヘのリプレース活動の促進による拡販施策を推進するとともに、コスト削減についても継続して取り組み、利益を確保することができた。
これらの結果、売上高は2,436百万円(前期比2.1%減)、売上総利益は1,529百万円(前期比22.1%増)となった。
なお、現在の進捗状況を中期経営計画「Transform2020」の計画と比べると、売上高・営業利益とも計画を1年前倒しで達成している。2019年3月期は特殊要因により業績が伸びたとはいえ、順調に推移している様子がうかがえる。
2. 財務状況
2019年3月期末の資産合計は33,600百万円(前期末比2,700百万円増)となった。これは、受取手形及び売掛金が969百万円、商品及び製品が746百万円、現金及び預金が416百万円増加したこと等によるものである。
負債合計は17,846百万円(前期末比1,832百万円増)となった。これは主に、支払手形及び買掛金が507百万円、未払費用が712百万円、未払法人税等が357百万円増加したこと等によるものである。
純資産合計は、15,753百万円(前期末比868百万円増加)となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益により1,782百万円増加した一方、自己株式の取得により509百万円、配当金支払いにより603百万円減少したこと等によるものである。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 内山崇行)
<MH>
1. 2019年3月期業績
2019年3月期は4ヶ年の中期経営計画「Transform2020」2年目に際して、「事業構造を変える」、「注力分野の明確化」、「新たな取り組み」を経営の基本方針として、7つの成長事業「WILD7」のビジネス拡大、顧客のデジタル・トランスフォーメーションへの取り組み支援等により、更なる収益力の向上に取り組んできた。
2019年3月期の業績は、売上高58,899百万円(前期比6.7%減、計画比2.8%増)、営業利益2,631百万円(前期比27.7%増、計画比7.2%増)、経常利益2,738百万円(前期比34.6%増、計画比8.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,782百万円(前期比50.2%増、計画比13.5%増)となった。2018年3月期(2017年6月)にイグアスの全株式を売却したこともあり、前期比減収ではあるものの、収益改善の取組が着実に進み、注力分野が堅調であることなどから増益となった。
なお、事業分野別に見ると以下のとおりとなる。
(1) 情報ソリューション
情報ソリューション分野では、サービスビジネスについてはセキュリティサービスやヘルプデスク等の運用サービスが伸長した。クラウドについてはAI関連サービスでのビジネスパートナーとの協業の効果や案件の大型化等により堅調に推移した。システム開発については、大型案件のサービスイン等もあり前年と同水準で推移した。特に超高速開発やクラウドネイティブ開発等のNewSI(新システム開発)の取り組みは前年を上回った。システムについては、サーバー更新やWindows10更新に関わる特別な需要により大きく伸長し、次世代プラットフォームにおいては付加価値の高いビジネスに注力し利益率に貢献した。
これらの結果、売上高は56,463百万円(前期比4.8%増)、売上総利益は15,443百万円(前期比8.4%増)となった。
(2) 製品開発製造
製品開発製造分野では、JBソフトウェアについて、社内外のシステム間の連携を効率化し情報の利活用を実現する「Qanat2.0」シリーズ、及び「WebReport 2.0 smart」等の社内に蓄積する大量データを分析し意思決定をサポートするツールのビジネスが伸長した。生産管理システム「R-PiCS」については、導入や開発が前年と同水準で推移するとともに、バージョンアップに伴う入れ替えのビジネスが伸長した。ハードウェアについては、主力のインパクトプリンターは年間を通じての需要が縮小傾向にあったが、ビジネスパートナーとの協業の推進や顧客ヘのリプレース活動の促進による拡販施策を推進するとともに、コスト削減についても継続して取り組み、利益を確保することができた。
これらの結果、売上高は2,436百万円(前期比2.1%減)、売上総利益は1,529百万円(前期比22.1%増)となった。
なお、現在の進捗状況を中期経営計画「Transform2020」の計画と比べると、売上高・営業利益とも計画を1年前倒しで達成している。2019年3月期は特殊要因により業績が伸びたとはいえ、順調に推移している様子がうかがえる。
2. 財務状況
2019年3月期末の資産合計は33,600百万円(前期末比2,700百万円増)となった。これは、受取手形及び売掛金が969百万円、商品及び製品が746百万円、現金及び預金が416百万円増加したこと等によるものである。
負債合計は17,846百万円(前期末比1,832百万円増)となった。これは主に、支払手形及び買掛金が507百万円、未払費用が712百万円、未払法人税等が357百万円増加したこと等によるものである。
純資産合計は、15,753百万円(前期末比868百万円増加)となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益により1,782百万円増加した一方、自己株式の取得により509百万円、配当金支払いにより603百万円減少したこと等によるものである。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 内山崇行)
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