PERが異常に割高であり、この銘柄は海外から食材を輸入して売るという完全に輸入型の企業である。11月からの急激な円安がこの企業にとっていいものでは決してない。また、近年ずっと円高デフレをメリットとして伸びてきた企業である。
株価はおおよそ日経に連動するようなあげ方をしているものの、本質的にはむしろ下がるべき銘柄ではないかと考えている。
割高な間に売り建てて、BSEやその他飲食店特有のアクシデントを期待してもいいのではないかと思う。

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まずわかりやすい部分として、PERが異常に高い。
東洋経済四季報では来期PER100.1（2013年新春号算出時）と、おそらく一番多くの人が見るであろう四季報の評価は割高と断定されている。当然ながらこの四季報はアベノミクスが起こる前の水準によるものであり、現在はさらに割高さが加速している。

事実、日本経済新聞の来期PERでは112.27まで上昇。
直近では芳しくない決算を出した1/31を頂点以降上昇チャートが崩れた。
その後1550を割ったあたりで切り返してはいるものの、そのときの下落の出来高に比して、切りかえしているときの出来高は多くない。

積極的に買っていく合理的理由がほとんどないのではないか。
まずは四季報の理論株価(1689円)あたりまでしか積極的に買われず、それ以上は難しいのではなかろうか、また優待狙いの買いや、TPP関連で注目されて買われることはあるだろうが、業績の裏打ちがなければこの水準を維持したり、まして突破してあげていくことは難しいのではないかと思える。

現在、空売りしている機関は少ないようで、報告義務の水準を超えて売っているのはBlackRock（iシェアーズなどのETFで有名な機関）であるが、これはアベノミクスの上昇の中にあって松屋の株価上昇を本質的ではないと判断して売り始めたのではなかろうか。

また、米国産牛肉の輸入規制で2歳以下のみとなっていたものの、3歳以下と緩和された。これ自体は米国産であれ豪州産であれ牛肉輸入の価格自体に影響を与えるだろうため、好材料ではあるが、為替が円安方向であることのほうがむしろ重大ではなかろうかと思う。

また、デフレによる超低価格路線でしのぎを削っていたため、デフレ特化のメニュー開発から転換が不完全であり、とくに松屋は出遅れているような気がする。
それで高付加価値のメニュー開発をしたところでそこまで客単価の上昇につながっているとはあまり思えない。
家賃や駐車場などにも言えることだが、一度値下げしたら値上げをなかなか理解してもらえないのと同じである。

今後は、TPPであったり、穀物・飼料価格下落によって米国牛肉の価格も落ち着いてくるとは思うが、そもそも牛丼は各社によって供給過多になっているような気がしてならない。

既に着手はしているようだが、既存店向けに各種かわりだね丼ものはもちろん、もっと早急に牛丼以外の業態の比率を上げていく必要があるのではないかと思う。
とりあえず飯バーガーなどの変わり種商品を開発しているようだが、果たして業績を押し上げられるほどの商品に育つかというと少々疑問がある。（おいしそうだけど、メインターゲットの一つとして女性客を見ているのは見当違いだろう）
https://www.matsuyafoods.co.jp/onlineshop/g_burger.html
「お店で座って食べたいという要望も寄せられていますので」云々というのも怪しい。あくまで個人的なイメージだがそれを実行するのは・・・

また、飲食店であるため何らかの事故等が起こった時のリスクも勘案すると、高い所で売り建てておいて、そういったアクシデントが発生したら買い戻すという、先月から重松・興研で行った手法の逆をやったら面白いのではないかと思っている。