ヤマダ電機、４９％減益、今期一転、下方修正、通販台頭で不振。
2018/10/19 日本経済新聞　朝刊 13ページ 560文字 書誌情報

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　ヤマダ電機の業績が苦戦している。１８日、２０１９年３月期の最終的なもうけを示す純利益が前期比４９％減の１５３億円になる見通しだと発表した。従来予想は５０％増の４４８億円で、一転して最終減益となる。インターネット通販との競争激化で販売がふるわなかった。住宅関連サービスを提供する新業態店の改装の遅れも影響した。
　売上高は４％増の１兆６４４０億円、営業利益は２４％減の２９４億円を見込む。従来予想に比べそれぞれ６８０億円、４２７億円の下方修正となる。
　ヤマダ電機はネット通販に対抗するため、美容家電などで購入額に応じたポイントの付与や値下げ販売を積極的に進めた。それでも想定したほど売り上げが伸びず、採算が悪化した。保有在庫の圧縮などに伴い仕入れを抑制したため、メーカーから得る奨励金も減少し利益率が低下した。
　昨年から始めたリフォームなどを手掛ける新業態店「家電住まいる館」は最適な売り場構成の設計に時間がかかり、販売機会の損失につながった。西日本を中心とする豪雨や猛暑の影響で客数も伸び悩んだ。
　１７円を見込む今期の年間配当計画は据え置いた。中期経営計画によると２０年３月期の純利益の見込みは今期修正後の見通しに比べ３・９倍の６００億円となる。岡本潤取締役は１８日、「現状で中期計画の下方修正は考えていない」と話した。


同社の発表によると、今期の連結売上高予想は通期で1兆6,440億円（当初予想:1兆7,120億円、前期実績:1兆5,738億円）、上半期で7,930億円（当初予想:8,230億円、前期実績:7,877億円）とした。売上高は予想こそ下方修正したものの、前期実績を上回る水準を維持するものと予想。一方、連結純利益予想は、通期で153億円（当初予想:448億円、前期実績: 298億円）、上半期で16億円（当初予想:172億円、前期実績:168億円）と大幅に下方修正した。

　今上半期は、全国で豪雨、台風、地震が発生したことに加え、記録的な酷暑が続き、災害復旧等に伴う人手不足も重なり、国内家電流通業界は業績に大きな影響を受けたとのこと。一方、同社は、昨年にスタートさせた新業態店舗『家電住まいる館』の継続出店、リフォーム事業の拡大ならびに楽天市場への出店による「ネットモールサービス事業」の強化等により、売上高は前年並みを維持したと説明。

　一方、利益面については、消費税率引き上げや東京オリンピック後の需要鈍化へ対応するため、新しい収益モデルの確立を進めているという。具体的には、1)在庫適正化による仕入絶対額の減少と在庫・仕入の見直し改革、2)ネットとリアル店舗の融合に伴う売上・粗利・ポイントの最適化のための実験、3)家電住まいる館の再改装ないし再々改装、4)店舗建替え、の4点。これらの施策に加え、豪雨、台風、地震、酷暑等の季節的要因により、今上半期の利益が予想を下回る結果になったと説明。

財経新聞