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ニチイ学館のニュース
ニチイ学館 <9792> が4月24日大引け後(17:30)に業績修正を発表。19年3月期の連結経常利益を従来予想の96億円→57億円(前の期は36.2億円)に40.6%下方修正し、増益率が2.6倍→57.1%増に縮小する見通しとなった。ただ、通期の連結最終利益は従来予想の51億円→61億円(前の期は8.5億円)に19.6%上方修正し、増益率が6.0倍→7.1倍に拡大する見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の76.5億円→37.5億円(前年同期は18.1億円)に51.0%減額し、増益率が4.2倍→2.1倍に縮小する計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2019年3月期の連結業績は、教育事業の不振や、ヘルスケア事業への先行投資などで売上高、営業利益、経常利益が計画未達となりますが、主力事業を中心に業績回復基調を辿っており、増収(11期連続)・増益となる見込みです。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、以下のとおり特別損失を計上いたしますが、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額 △5,000百万円の計上により、業績予想を上回る見通しです。個別の当期純利益につきましては、法人税等調整額を上回る特別損失を計上予定であり、計画を下回る見通しです。特別損失の計上について連結につきましては、教育事業の構造改革(COCO塾事業からの撤退)や中国合弁会社の再編などにより、以下のとおり約 1,700百万円の特別損失を計上いたします。個別につきましては、上記に加え、中国関係会社出資金および株式に係る評価損など約9,000百万円の特別損失を計上いたしますが、当該評価損はグループ間取引として連結決算では消去されるため、連結、個別の特別損失に差異が生じております。〈連結〉特別損失 1,662百万円(投資有価証券売却損 149百万円、関係会社出資金売却損 305百万円、構造改革費用 193百万円、構造改革引当金繰入額 486百万円、減損損失 446百万円、その他 83百万円)〈個別〉特別損失 8,966百万円(関係会社出資金評価損 3,104百万円、関係会社株式評価損 4,799百万円、構造改革引当金繰入額 462百万円、構造改革費用 199百万円、その他 402百万円)繰延税金資産の計上について3期連続となる増益見通しにより、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が定める会社業績分類が変更となり繰延税金資産約3,000百万円を計上いたします。また、中国子会社の清算に伴う繰延税金資産約1,800百万円を計上することなどにより、法人税等調整額 △5,000百万円を計上いたします。 (注) 上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、 実際の業績は、今後さまざまな要因により、予想数値と異なる可能性があります。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の76.5億円→37.5億円(前年同期は18.1億円)に51.0%減額し、増益率が4.2倍→2.1倍に縮小する計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2019年3月期の連結業績は、教育事業の不振や、ヘルスケア事業への先行投資などで売上高、営業利益、経常利益が計画未達となりますが、主力事業を中心に業績回復基調を辿っており、増収(11期連続)・増益となる見込みです。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、以下のとおり特別損失を計上いたしますが、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額 △5,000百万円の計上により、業績予想を上回る見通しです。個別の当期純利益につきましては、法人税等調整額を上回る特別損失を計上予定であり、計画を下回る見通しです。特別損失の計上について連結につきましては、教育事業の構造改革(COCO塾事業からの撤退)や中国合弁会社の再編などにより、以下のとおり約 1,700百万円の特別損失を計上いたします。個別につきましては、上記に加え、中国関係会社出資金および株式に係る評価損など約9,000百万円の特別損失を計上いたしますが、当該評価損はグループ間取引として連結決算では消去されるため、連結、個別の特別損失に差異が生じております。〈連結〉特別損失 1,662百万円(投資有価証券売却損 149百万円、関係会社出資金売却損 305百万円、構造改革費用 193百万円、構造改革引当金繰入額 486百万円、減損損失 446百万円、その他 83百万円)〈個別〉特別損失 8,966百万円(関係会社出資金評価損 3,104百万円、関係会社株式評価損 4,799百万円、構造改革引当金繰入額 462百万円、構造改革費用 199百万円、その他 402百万円)繰延税金資産の計上について3期連続となる増益見通しにより、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が定める会社業績分類が変更となり繰延税金資産約3,000百万円を計上いたします。また、中国子会社の清算に伴う繰延税金資産約1,800百万円を計上することなどにより、法人税等調整額 △5,000百万円を計上いたします。 (注) 上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、 実際の業績は、今後さまざまな要因により、予想数値と異なる可能性があります。
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