証明書コンビニ交付サービスを活用し、住民向けサービスを提供する団体数が全国200団体を突破

マイナンバーカードの利便性を、誰もが実感できる行政サービス普及に貢献

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、地方公共団体向けに提供する「TASKクラウド 証明書コンビニ交付システム」を活用してコンビニ交付サービスを提供する団体が200団体を突破したことを発表いたします。


証明書コンビニ交付システムは、マイナンバーカードを活用して住民自身が“いつでも・どこでも”証明書等を取得できる行政サービスを実現するクラウドサービス（LGWAN-ASP）です。



TKCデータセンターに構築されたサービス環境（市区町村とコンビニエンスストア等に設置されたマルチコピー機をつなぐ環境）を共同で利用するため、市区町村が単独で環境を構築する場合と比べて導入・運用・保守にかかる労力やコストが軽減されるとともに、短期間でコンビニ交付サービスをスタートできます。

2011年3月に、コンビニ交付サービスを支援するシステムでは初となるLGWAN-ASPサービスとして提供を開始し、以来、継続的に進化するシステム特性などが評価され、現在、兵庫県神戸市など政令市から人口1,000人未満の町村まで人口規模を問わず多くの団体に採用いただき、1月16日現在で205団体においてサービスが提供されています。

TKCでは〈真の自治体DX〉支援を掲げ、証明書コンビニ交付システムをはじめとする「行政サービス・デジタル化支援ソリューション」の提供を通じて市区町村と住民の双方が行政手続きのデジタル化の効果を最大限享受できる〈誰一人取り残さないデジタル社会〉の実現に貢献しています。
今後も関連ソリューションの強化・拡充に取り組み、市区町村における一層の「行政効率化」と「住民福祉の増進」の実現を支援してまいります。


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「ＴＡＳＫクラウド 証明書コンビニ交付システム」の概要
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１．特長　
（１）TKCデータセンターに構築されたサービス環境を共同で利用するため、市区町村が単独で環境を構築する場合と比べて導入・運用・保守にかかる労力やコストが軽減されるとともに、短期間でコンビニ交付サービスを開始できます。
（２）証明書データは随時TKCデータセンターに保管されるため、大規模災害等で庁舎が利用できない場合でもコンビニを活用して証明書発行業務を継続できます。
（３）基幹システム等とのデータ連携は、国が定める標準仕様（中間標準レイアウトなど）に準拠しており、基幹システムの提供ベンダーを問わず導入できます。
（４）運用管理機能により関連業務の効率化が図れます。
１.各種統計を自動集計し、グラフ作成も容易
２.発行履歴照会機能により住民からの問い合わせにも迅速対応
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など


２．導入実績　
兵庫県神戸市など政令市から人口1,000人未満の町村まで、人口規模を問わず224団体に採用され、
2023年1月16日現在で、205団体が本システムを活用してコンビニ交付サービスを提供中です。

３．導入目標　
今後3年間で、250団体を目指します。


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ご参考：コンビニ交付サービスについて
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　　＊詳細は、地方公共団体情報システム機構（https://www.j-lis.go.jp/）参照

コンビニ交付サービスとは、全国5万6,000超のコンビニエンスストアなどに設置されたマルチコピー機を住民自身が操作して各種証明書等（住民票の写しや印鑑登録証明書、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書など）を取得できるサービスです。
1月18日現在で全国1,015市区町村がサービスを提供しており、利用状況を見ると証明書等の月間交付通数（2022年11月）は前年同月比の1.5倍（165万3,142通）に達するなど、マイナンバーカード活用の利便性を実感できる行政サービスとして社会に広く浸透しています。

１．サービス内容
住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、各種税証明（課税・非課税証明書、納税証明書など）、戸籍証明書、戸籍附票の写し、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書

２．サービスを利用できる拠点数（2022年12月15日現在）
コンビニエンスストア、郵便局、スーパー、ドラックストアなど　全国5万6,164拠点

３．サービス実施団体（2023年1月18日現在）
1,015市区町村


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ＴＫＣが取り組む「真の自治体ＤＸ」支援
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　＊取り組みの詳細は、https://www.tkc.jp/lg/digitalization/

TKCでは、長年にわたり最新技術を活用した革新的なシステムやサービスの開発・提供を通じて地方公共団体における“最適なコストで、最適な業務プロセスの実現”をご支援してきました。
現在、TKCデータセンターをサービス拠点として提供するクラウド版の総合行政情報システム「TASKクラウド」シリーズを利用する市区町村等は1,100 団体を超えています。


少子高齢化とそれに伴う人口減少の進行、あるいはAIやロボティクスなど新たなICTの潮流を背景に、行政経営や住民サービスはいま大きな転換点を迎えています。

特に、新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本社会全体でのDX推進の必要性を認識させる大きな契機となり、2021年5月12日にはデジタル社会の実現を目指す6つの法律（デジタル改革関連法）が成立。また、全国の市区町村では『自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画』に沿って、2025年度末までにマイナンバーカードの普及・利用拡大に加え、システム標準化や行政手続きのデジタル化などに取り組むことが求められています。

TKCでは、こうした顧客を取り巻く環境変化に対応するため、〈システム標準化・共通化〉への対応に加え、全国の市区町村に対し〈行政手続きデジタル化・オンライン化〉や〈内部事務デジタル化・財務データの活用〉を一体で推進することで、住民と行政の双方にメリットのあるDXを目指す〈真の自治体DX〉実現をご提案しています。

今後、標準仕様に適合した「TASKクラウドサービス」の開発を進めるとともに、全てのお客さまが期限内に完全対応できるよう支援します。並行して、行政デジタル化を支援する各種システムの研究・開発、機能強化にも取り組みます。
こうした活動を通じて、これからも、市区町村における一層の「行政効率化」と「住民福祉の増進」の実現を支援してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上