３市職員による「行政デジタル化」新春座談会など、地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』１月号発行

「住民サービス向上」や「業務の効率化」の成果を挙げる実践事例も紹介

株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』２０２１年１月号（ｖｏｌ．１２１）を発行しました。


１月号では、「行政デジタル化」先進団体３市でその取り組みを牽引する職員の方による座談会のほか、システムの有効活用で住民サービスの向上や業務の効率化で成果を挙げる３団体の取り組みを紹介しています。
なお、Web版ではすべての掲載記事を本日からご覧いただけます。


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『新風（かぜ）』　１月号（ｖｏｌ．１２１）
Ａ４判／２０ページ／季刊（１月、４月、７月、１０月）発行
中央省庁、関係機関、地方公共団体へ無償配付
Web版　https://www.tkc.jp/lg/kaze/


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いま、地方公共団体は、人口減少・少子高齢を背景としてＩＣＴを活用した行政サービス改革が迫られています。当社では、そうした時代の荒波を乗り越える地方公共団体を支援し広く日本の経済、地域社会の発展に寄与することを願って１９９６（平成８）年より『新風』を発行しています。

そのため、本誌は広報誌にとどまらず、事業目標に掲げる〈行政効率向上による住民福祉の増進〉に則って、行政サービスデジタル化など国の最新動向や創意あふれる先進事例などお客さまに役立つ各種情報をお届けしています。

ＴＫＣでは製品を導入して終わりではなく、お客さまに安全・安心・便利にシステムやサービスを使い続けてもらうことが重要と考えています。今後もさまざまな取り組みを通じてより一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現をご支援してまいります。

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『新風（かぜ）』　１月号
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【特集】
「新春座談会　行政も住民ももっと便利に行政デジタル化の展望」
　出席者）福島県会津若松市 様
　　　　　兵庫県姫路市 様
　　　　　千葉県船橋市 様

【事例】
デジタル化で税務業務を効率化／兵庫県神戸市 様
カード普及へ、もっと便利で快適な窓口を実現／愛知県岡崎市 様
デジタル化で一段上の住民満足度向上を／静岡県長泉町 様

【寄稿】
「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン改定のポイント」
総務省自治行政局地域力創造グループ地域情報政策室

【デジタル・ガバメントここがポイント】
「デジタル化の進化を発揮させるワンスオンリー原則」

【ＴＫＣ Ｓｕｐｐｏｒｔ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ】
待たせない・書かせない窓口へ機能強化／かんたん窓口システム
相談支援業務の負担軽減へ機能強化／福祉相談支援システム

【ニュース】
「地方自治情報化推進フェアオンライン」出展のご案内

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