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TKCのニュース
■会社概要
1. 会社沿革
ミロク情報サービス<9928>は、1977年の創業以来、財務会計を中心とする経営システム・経営情報サービスを提供してきた。サービス形態はITの進展とともに変化しており、創業当初は計算センターでの計算処理サービスから始まり、オフコンビジネスからパソコン用パッケージソフトの開発・販売にシフトし、最近ではクラウドサービスでの展開も進めている。また、2014年には中小企業の事業承継等の支援サービスを行う子会社、mmapを設立したほか、2016年には中小企業の経営・業務改善を支援するクラウドプラットフォーム「bizsky」をオープンする等、新規事業の育成にも注力しており、事業領域の拡大を進めている。
2. 事業内容
現在の主力事業は、財務・会計をコアとするERP事業(ERPシステムの開発・販売、導入支援サービス、各種保守サービス)で売上高の90%以上を占めており、残りはmmapやビズオーシャン等で展開する新規事業領域となる。
ERP事業の主な顧客は会計事務所と主にその顧問先となる中堅・中小企業である。会計事務所向けでは、ユーザー数が約8,400事務所と業界シェアで約25%を占め、TKC<9746>や(株)日本デジタル研究所と並ぶ業界トップクラスのシェアを握っている。また、中堅・中小企業向けでは約17,000社のユーザーを抱えている。販売ルートは、会計事務所向けがほぼ100%直販で行っており、中堅・中小企業向けについては9割強が直販、残りの1割弱が代理店経由となっている。同社の顧客である会計事務所の先には約50万社の顧問先企業があるため、新規顧客の開拓余地は依然大きいと言える。また、量販店及び会計事務所を通じて小規模事業者向けに簡易な会計ソフトを提供しており、そのユーザー数は約8万強となっている。
3. 関係会社の状況
2019年9月末時点の関係会社は、連結子会社で9社、持分法適用関連会社で2社の構成となっている。連結子会社は2002年以降に子会社化した業務用システムの受託開発等を行う(株)エヌ・テー・シー、(株)エム・エス・アイ、リード(株)の3社のほか、2014年に設立したmmap(中小企業の事業承継支援サービス)、2015年に子会社化したクラウドインボイス(株)(記帳代行のクラウドサービス)、Miroku Webcash International(株)(FinTechサービスの開発)、2016年に分社化したビズオーシャン(ビジネス情報サイト「bizocean」の運営)、2016年に設立した(株)MJS Finance & Technology(決済サービス、ファイナンス・サービス等)、2018年に新たに孫会社化(現在は同社の子会社)した(株)アド・トップ(人材紹介に特化した広告代理店)の9社となる。
持分法適用関連会社は、連結会計システムの開発・販売を手掛けるプライマル(株)、近距離無線通信(NFC)による決済サービスの開発及び販売を行う(株)韓国NFCの2社となる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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1. 会社沿革
ミロク情報サービス<9928>は、1977年の創業以来、財務会計を中心とする経営システム・経営情報サービスを提供してきた。サービス形態はITの進展とともに変化しており、創業当初は計算センターでの計算処理サービスから始まり、オフコンビジネスからパソコン用パッケージソフトの開発・販売にシフトし、最近ではクラウドサービスでの展開も進めている。また、2014年には中小企業の事業承継等の支援サービスを行う子会社、mmapを設立したほか、2016年には中小企業の経営・業務改善を支援するクラウドプラットフォーム「bizsky」をオープンする等、新規事業の育成にも注力しており、事業領域の拡大を進めている。
2. 事業内容
現在の主力事業は、財務・会計をコアとするERP事業(ERPシステムの開発・販売、導入支援サービス、各種保守サービス)で売上高の90%以上を占めており、残りはmmapやビズオーシャン等で展開する新規事業領域となる。
ERP事業の主な顧客は会計事務所と主にその顧問先となる中堅・中小企業である。会計事務所向けでは、ユーザー数が約8,400事務所と業界シェアで約25%を占め、TKC<9746>や(株)日本デジタル研究所と並ぶ業界トップクラスのシェアを握っている。また、中堅・中小企業向けでは約17,000社のユーザーを抱えている。販売ルートは、会計事務所向けがほぼ100%直販で行っており、中堅・中小企業向けについては9割強が直販、残りの1割弱が代理店経由となっている。同社の顧客である会計事務所の先には約50万社の顧問先企業があるため、新規顧客の開拓余地は依然大きいと言える。また、量販店及び会計事務所を通じて小規模事業者向けに簡易な会計ソフトを提供しており、そのユーザー数は約8万強となっている。
3. 関係会社の状況
2019年9月末時点の関係会社は、連結子会社で9社、持分法適用関連会社で2社の構成となっている。連結子会社は2002年以降に子会社化した業務用システムの受託開発等を行う(株)エヌ・テー・シー、(株)エム・エス・アイ、リード(株)の3社のほか、2014年に設立したmmap(中小企業の事業承継支援サービス)、2015年に子会社化したクラウドインボイス(株)(記帳代行のクラウドサービス)、Miroku Webcash International(株)(FinTechサービスの開発)、2016年に分社化したビズオーシャン(ビジネス情報サイト「bizocean」の運営)、2016年に設立した(株)MJS Finance & Technology(決済サービス、ファイナンス・サービス等)、2018年に新たに孫会社化(現在は同社の子会社)した(株)アド・トップ(人材紹介に特化した広告代理店)の9社となる。
持分法適用関連会社は、連結会計システムの開発・販売を手掛けるプライマル(株)、近距離無線通信(NFC)による決済サービスの開発及び販売を行う(株)韓国NFCの2社となる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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