【ＴＫＣ】常陽銀行と「ビジネスマッチング契約」を締結

「海外ビジネスモニター（ＯＢＭonitor）」の提供を通じて企業の海外展開を支援

2019年4月2日、株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角一幸）は、株式会社常陽銀行（本店：茨城県水戸市／頭取：笹島律夫）と、融資先企業の海外展開支援を目的に、「海外ビジネスモニター（以下、OBMonitor）」の提供を通じたビジネスマッチング契約を締結しました。


この取り組みは、常陽銀行が海外展開を行う融資先企業に対して「OBMonitor」を紹介し、その導入サポートをＴＫＣ全国会海外展開支援研究会（代表幹事：松本憲二）に所属する約６３０名の税理士・公認会計士が担うというものです。
「OBMonitor」の提供にかかるＴＫＣと金融機関のビジネスマッチングは、今回が初めての事例となります。

海外展開している日本企業の多くが、「海外子会社の経営実態が見えづらい」という課題を抱えています。こうした背景をもとに開発されたのが、「OBMonitor」です。進出国で使っている会計ソフトのデータを、ＴＫＣインターネット・サービスセンター(ＴＩＳＣ)にアップロードすることで、海外子会社の財務諸表や仕訳を日本語（または英語）で確認できます。高価なＥＲＰを導入することなく、海外子会社の“見える化”を低コストで実現するクラウド型のシステムです。
また、内部監査支援機能（特許第6463532号）は、大きな経営リスクとなる子会社の不正の発見・内部牽制に寄与します。これにより導入企業は、モニタリング体制の構築によるガバナンス強化が可能となります。
このような機能が評価され、「OBMonitor」は、現在３１カ国にわたる海外子会社の約７００社で利用されています。

今後、ＴＫＣと常陽銀行は、連携してセミナーの開催や情報交換などを行い、融資先企業の海外展開を様々な角度から支援する予定です。

【ご参考】
■海外ビジネスモニター（OBMonitor）とは
海外ビジネスモニター（https://www.tkc.jp/consolidate/obm/）は、海外子会社の「仕訳データ」を現地の会計ソフトからＴＫＣのデータセンターにアップロードすることにより、親会社が常時確認できるようにするクラウドサービスです。これを利用することで親会社では、多大なコストをかけることなく短期間で海外子会社の経営情報を効率よく収集し、最新業績をいつでも確認できるとともに、内部監査支援機能を活用し、会計処理のミス・不正の発見・牽制にも役立てることができます。

■ＴＫＣ全国会について
ＴＫＣ全国会（会長：坂本孝司）は、税理士・公認会計士１万１,２００名（2018年12月31日現在）で組織される、わが国最大級の職業会計人集団です。ＴＫＣ全国会海外展開支援研究会は、ＴＫＣ全国会の中でも、特に企業の海外進出に関心を持ち、専門知識によりその取り組みを支援する会員で構成されています。