日本政策金融公庫が「TKCモニタリング情報サービス」を採用
業種:情報・通信業
時価総額:1283億円
PER:20.10倍
PBR: 1.83倍
【オラクルや富士通とシステム連携の協議開始】
日本オラクルや富士通など4社が提供する統合基幹業務システム(ERP)と、TKCの法人税の電子申告システムとのデータ連携に向けた協議を開始したと発表している。大企業の電子申告義務化への支援策の一つとして取り組むもので、まずはERPパッケージメーカー4社が提供するシステムから出力される法人税の電子申告に関する添付書類のデータを、TKCの法人電子申告システムへ連携できるよう機能強化を図るとしている。
【10-6月期(3Q累計)経常は8%増益】
8月10日に決算を発表。18年9月期第3四半期累計(17年10月-18年6月)の連結経常利益は前年同期比7.8%増の77.2億円に伸び、通期計画の77億円に対する進捗率が100.3%とすでに上回り、さらに5年平均の88.7%も超えた。
【日本政策金融公庫が「TKCモニタリング情報サービス」を採用】
「TKCモニタリング情報サービス」は、TKC全国会会員(税理士・公認会計士)が、月次巡回監査などを通じて作成する信頼性の高い決算書などの財務データを、顧問先企業からの依頼に基づき金融機関に無償提供するクラウドサービス。日本政策金融公庫では、小規模企業向け融資事業である国民生活事業で同サービスの利用を開始し、決算書などをデータで受け付ける環境を設ける。
情報処理大手。会計事務所及び中堅・中小企業に向けた財務・会計をコアとするERP(統合業務管理)システムの開発・販売。またシステムの各種設定や操作指導、ネットワーク構築等システム導入に伴うサービス、各種保守サービスを展開する。
(9/28現在)
時価総額:1283億円
PER:20.10倍
PBR: 1.83倍
【オラクルや富士通とシステム連携の協議開始】
日本オラクルや富士通など4社が提供する統合基幹業務システム(ERP)と、TKCの法人税の電子申告システムとのデータ連携に向けた協議を開始したと発表している。大企業の電子申告義務化への支援策の一つとして取り組むもので、まずはERPパッケージメーカー4社が提供するシステムから出力される法人税の電子申告に関する添付書類のデータを、TKCの法人電子申告システムへ連携できるよう機能強化を図るとしている。
【10-6月期(3Q累計)経常は8%増益】
8月10日に決算を発表。18年9月期第3四半期累計(17年10月-18年6月)の連結経常利益は前年同期比7.8%増の77.2億円に伸び、通期計画の77億円に対する進捗率が100.3%とすでに上回り、さらに5年平均の88.7%も超えた。
【日本政策金融公庫が「TKCモニタリング情報サービス」を採用】
「TKCモニタリング情報サービス」は、TKC全国会会員(税理士・公認会計士)が、月次巡回監査などを通じて作成する信頼性の高い決算書などの財務データを、顧問先企業からの依頼に基づき金融機関に無償提供するクラウドサービス。日本政策金融公庫では、小規模企業向け融資事業である国民生活事業で同サービスの利用を開始し、決算書などをデータで受け付ける環境を設ける。
情報処理大手。会計事務所及び中堅・中小企業に向けた財務・会計をコアとするERP(統合業務管理)システムの開発・販売。またシステムの各種設定や操作指導、ネットワーク構築等システム導入に伴うサービス、各種保守サービスを展開する。
(9/28現在)