大企業の電子申告義務化で恩恵大
業種:情報・通信
時価総額:1172億円
PER:22.11倍
PBR:1.71倍
【オラクルや富士通とシステム連携の協議開始 】
日本オラクルや富士通など4社が提供する統合基幹業務システム(ERP)と、TKCの法人税の電子申告システムとのデータ連携に向けた協議を開始したと発表しており、大企業の電子申告義務化への支援策の一つとして取り組むもので、まずはERPパッケージメーカー4社が提供するシステムから出力される法人税の電子申告に関する添付書類のデータを、TKCの法人電子申告システムへ連携できるよう機能強化を図るとしている。
【10-12月期(1Q)経常は55%増益で着地】
2/9の決算は18年9月期第1四半期(10-12月)の連結経常利益は前年同期比55.2%増の25.2億円に拡大し、10-3月期(上期)計画の39億円に対する進捗率は64.7%に達し、5年平均の30.4%も上回った。直近3ヵ月の実績である10-12月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の11.5%→16.6%に大幅上昇した。決算発表予定日は2018/05/02。
【好景気なのに廃業休業過去最多】
さまざまな業界で人手不足の深刻化しているが、同じように深刻さの度合いが増しているのが中小企業を中心とした「後継者不足 」。経営者が高齢化する一方、後継者不足から事業の継続が困難となってい模様。
同社は中小企業に向けた経営計画作成の支援を行い、将来の円滑な事業承継にも役立ててもらおうとしている。
情報処理大手。会計事務所及び中堅・中小企業に向けた財務・会計をコアとするERPシステムの開発・販売する。システムの各種設定や操作指導、ネットワーク構築等システム導入に伴うサービス、保守サービスも展開する。
時価総額:1172億円
PER:22.11倍
PBR:1.71倍
【オラクルや富士通とシステム連携の協議開始 】
日本オラクルや富士通など4社が提供する統合基幹業務システム(ERP)と、TKCの法人税の電子申告システムとのデータ連携に向けた協議を開始したと発表しており、大企業の電子申告義務化への支援策の一つとして取り組むもので、まずはERPパッケージメーカー4社が提供するシステムから出力される法人税の電子申告に関する添付書類のデータを、TKCの法人電子申告システムへ連携できるよう機能強化を図るとしている。
【10-12月期(1Q)経常は55%増益で着地】
2/9の決算は18年9月期第1四半期(10-12月)の連結経常利益は前年同期比55.2%増の25.2億円に拡大し、10-3月期(上期)計画の39億円に対する進捗率は64.7%に達し、5年平均の30.4%も上回った。直近3ヵ月の実績である10-12月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の11.5%→16.6%に大幅上昇した。決算発表予定日は2018/05/02。
【好景気なのに廃業休業過去最多】
さまざまな業界で人手不足の深刻化しているが、同じように深刻さの度合いが増しているのが中小企業を中心とした「後継者不足 」。経営者が高齢化する一方、後継者不足から事業の継続が困難となってい模様。
同社は中小企業に向けた経営計画作成の支援を行い、将来の円滑な事業承継にも役立ててもらおうとしている。
情報処理大手。会計事務所及び中堅・中小企業に向けた財務・会計をコアとするERPシステムの開発・販売する。システムの各種設定や操作指導、ネットワーク構築等システム導入に伴うサービス、保守サービスも展開する。