居住地や本籍地の証明書の交付がかんたんに。鹿児島県町村会とＴＫＣが、コンビニ交付システムの共同利用で合意

県域を超えるコンビニ交付システム共同化の取り組みは全国初

鹿児島県町村会　鹿児島県市町村情報センター（センター長：横内宗人）は、共同利用によるコンビニ交付システムの導入において、株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸）が提供する「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」を推奨システムとして採用することで合意いたしました。
なお、県域を超えてコンビニ交付システムの共同利用へ取り組むのは、鹿児島県町村会が全国初となります。

これは鹿児島県町村会共同利用会員である２９市町村（鹿児島県４市１８町４村、長崎県と熊本県の１市２町、人口合計約３３．３万人）の「住民の利便性」と「業務効率」の向上を目的として、証明書コンビニ交付システムを導入するものです。今後、鹿児島県町村会が窓口となり希望する市町村へシステムを提供します。

鹿児島県町村会共同利用会員では、これまでいずれもコンビニ交付サービスを実施していませんでしたが、今回の取り組みにより、個々にシステムを調達するよりも導入コストを抑えられることとなり、マイナンバー時代に対応した新たな行政サービスの導入が一挙に進むものと期待されています。

コンビニ交付サービスは、マイナンバーカードを利用して、全国約５万店舗のコンビニエンスストアで住民票の写しのほか、各種税証明、戸籍証明書などの交付を受けることができるサービスです。
特に、戸籍証明書の交付では、居住する市区町村と本籍地が異なる場合、これまでは本籍地へ郵送等で請求・取得しなければならないなど、利用者にとってムダな手間と時間、コストがかかっていました。しかし、そうした場合でも本籍地がコンビニ交付サービスを実施することで、利用者は全国どこでも身近なコンビニ店舗で戸籍証明書等の交付を受けることができるようになります。

１２月１日現在で、全国４６２市区町村（人口カバー率約６３％）がサービスを実施していますが、一方で人口規模３万人以下の小規模な団体では、導入・運用コストなどがネックとなってサービスの普及が進まず、住民の利便性の点で地域格差が生じています。

また、ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システムは全国の市区町村が共同利用するクラウドサービスで、福岡県北九州市や兵庫県神戸市、姫路市など全国約６０団体（人口合計８６６万人）に採用されています。

今後、鹿児島県町村会とＴＫＣは協力して、国等に対してサービスを受けられる郵便局等の早期拡大を働きかけるなどコンビニ交付サービスの普及拡大に努め、２９市町村における一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現を支援してまいります。

【事業契約の概要】
１．事業名称
　　共同利用によるコンビニ交付サービスのシステムの導入
２．採用システム
　　「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」
３．参加団体
　　２９市町村（鹿児島県４市１８町４村、長崎県と熊本県の１市２町）
４．システム稼働日
　　２０１８年７月から希望団体で順次稼働の予定

【取り組みの背景】
コンビニ交付サービスは、１２月１日現在で、全国４６２市区町村（人口カバー率約６３％）がサービスを実施していますが、一方で人口規模３万人以下の小規模な団体では導入・運用コストなどがネックとなって普及が進まず、住民の利便性の点で地域格差が生じています。
そのため国は、２０１９年度までを集中取り組み期間に位置付け、小規模団体が取り組みやすいよう郵便局等でも交付サービスを受けられるようにするなどの環境整備を進めています。
こうした状況を踏まえ、鹿児島県町村会共同利用会員においてもコンビニ交付サービスを早期に実現し住民の利便性および行政の業務効率の向上を図れるよう、共同化事業に取り組むものです。

【コンビニ交付サービスによる住民など利用者のメリット】
１．早朝から深夜（６：３０～２３：００）、休日など、利用者（住民など）の都合に合わせて証明書（住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍証明書＊など）を受け取れます。
　　＊戸籍証明書の取得には、あらかじめ本籍地の市区町村へ利用登録申請を行う必要があります
２．全国のコンビニ店舗（約５万店舗）でサービスを受けられるため、利用者は身近な店舗を利用することができます。

【ＴＡＳＫクラウド証明書コンビ交付システムの概要】


１．特徴
（１）全国の市区町村と共同利用するクラウドサービス（ＬＧＷＡＮ-ＡＳＰ）です。
これにより、短期間でサービスを導入できることに加え、サービス導入コストを抑制できます。
（２）証明書データは、随時ＴＫＣのデータセンターに保管されるため、大規模災害等で庁舎が利用できない場合でもコンビニを活用して証明書発行業務を継続できます。
（３）基幹システム等とのデータ連携は国が定める標準仕様（中間標準レイアウトなど）に準拠しているため、基幹システムの提供ベンダーを問わず導入できます。
２．採用実績
　福岡県北九州市や兵庫県神戸市、姫路市など全国約６０団体（人口合計８６６万人）

■ご参考　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【鹿児島県町村会　鹿児島県市町村情報センターについて】
●センター長
　横内宗人
●設立
　２０００（平成１２）年４月１日
●事業内容
鹿児島県町村会鹿児島県市町村情報センターでは、自治体の情報化推進に関して「業務システムに関する調査研究」「最新情報の収集・提供」「職員研修」を実施するほか、年々増大する情報化コストの抑制・適正化を目的として「共同化事業」に取り組んでいます。
各種業務システムやパソコンなどの情報機器を、町村会が窓口となって一括で調達することで、自治体独自で調達するのと比べ費用を削減できるとともに自治体職員の事務手続きの軽減にもつながっています。また、鹿児島県内だけでなく他道府県の自治体とも共同利用を図ることで、より大きな割り勘効果を生み出しています。

●共同利用事業への参加団体（２９市町村／カッコ内は２０１５年度国勢調査に基づく人口数）
〈長崎県〉
　五島市（３７，３２７）
〈熊本県〉
　小国町（７，１８７）、嘉島町（９，０５４）
〈鹿児島県〉
　阿久根市（２１，１９８）、西之表市（１５，９６７）、奄美市（４３，１５６）、
　南九州市（３６，３５２）、三島村（４０７）、十島村（７５６）、さつま町（２２，４００）、
　湧水町（１０，３２７）、大崎町（１３，２４１）、東串良町（６，５３０）、
　錦江町（７，９２３）、南大隅町（７，５４２）、中種子町（８，１３５）、
　南種子町（５，７４５）、屋久島町（１２，９１３）、大和村（１，５３０）、
　宇検村（１，７２２）、瀬戸内町（９，０４２）、龍郷町（５，８０６）、
　喜界町（７，２１２）、徳之島町（１１，１６０）、天城町（５，９７５）、
　伊仙町（６，３６２）、和泊町（６，７８３）、知名町（６，２１３）、与論町（５，１８６）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈２９市町村総人口　計３３３，１５１人〉
　＊詳細は、鹿児島県町村会サイト（http://www.tva-kagoshima.gr.jp/）をご覧ください。

【株式会社ＴＫＣについて】
●代表取締役社長
　角　一幸
●本店所在地
　栃木県宇都宮市
●資本金
　５７億円（東商１部上場）
●売上高
　５９７億円（連結）：２０１７年９月期実績
●事業内容
ＴＫＣは、１９６６年に創業して以来、一貫して会計事務所と地方公共団体の２つの分野に専門特化した情報サービスを展開しています。
地方公共団体市場においては、自社データセンターを運用拠点として全国の市区町村が共同で利用（単独利用・複数団体による共同利用のいずれも可）する単一のパッケージシステムを提供しています。なかでも「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」は、全国の市区町村を対象とした初のクラウドサービスとして開発・提供しているものです。
また、今夏からはコンビニ交付システムの仕組みを利用した「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」の提供も開始するなど、マイナンバーカードを活用した製品・サービスの企画、開発へ積極的に取り組み、市区町村における「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現を支援しています。

　 ＊詳細は、当社サイト（URL：http://www.tkc.jp/lg）をご覧ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上