セントラル警備保障、減益予想を覆し増収増益 五輪に向け過去最大規模の警備態勢構築へ

2018年2月期決算説明会

鎌田伸一郎氏：みなさま、おはようございます。本日は弊社の2018年2月期の決算説明報告会に、今年もまた、大勢の方にお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。

決算にはまったく関係ありませんが、本日4月19日は私の誕生日でありまして、そのような面からも、1つよろしくお願い申し上げたいということを、最初にお話させていただきたいと思います。

会社の概要（2018年2月28日現在）①

それではさっそくではございますが、（お手元の資料と）同じものをパワーポイントで、ご用意していますので、こちらを見ながら、説明をさせていただきたいと思います。

最初に会社の直近の概況についてご報告いたします。メインの2018年2月期の決算の概況についても2点目にご報告します。

何よりも重要なのは、これから先、どのようになるかという今期の業績予想。現在、会社では2020年を目指した中期計画を実行していますが、その辺りのお話をいたします。

そしてもう1つ、ただ今、会社の競争力をつけて、体力をつけるための、経営力を強化する、さまざまな新しい施策にチャレンジをしています。その辺りにつきましても、ご説明させていただければと思います。

ではさっそく、会社の概況です。ここでご覧いただきたいのは、まず、下から2つ目の従業員数。グループで約6,000名ですが、前期に比べて200名ほど増えています。

これは後ほどご報告しますけれども、昨年（2017年）の12月に、沖縄に大きな事業部を作って、新しい事業を展開したことから、従業員数が増えています。

上から3番目、株主さまの数ですが、（前年同期比で）約1,500名ほど減りました。個人株主さまが減っています。今期は、それが1つ特徴です。

もう1つは主要株主さま。筆頭株主はJR東日本（東日本旅客鉄道）が25.0パーセント。三井物産さま、住友商事さま、この3社が私どもを支えてくださる主要株主です。

JR東日本さまと今、非常に積極的に駅の開発を行っていまして、これからも浜松町や、川崎、横浜の駅や、渋谷の駅。最終的には品川に大開発を計画しています。

ここで、これから立ち上がってくるオフィスビルや、商業施設などの、いわゆる機械警備・常駐警備。セキュリティ全般を当社が一手に引き受けていきます。

そのような仕事が次から次に計画されていますし、住友商事さんも、同じようなことをいろいろなところで商業施設を計画されていまして、そこを当社が警備の面からタイアップして支える。そのような構図です。

もう1つ特徴として、第3位の株主さまにBNP PARIBAS証券さまが、初めて登場しました。ここにはありませんけれども、当社の株主さまは日本の法人株主さまが大多数で、海外の株主さまが、非常に少ない時代がずっと続いていました。

これまでは（海外の株主さまは）およそ1パーセントから2パーセント前後。少数でしたけれども、2018年2月期は海外の株主さまが、少しずつ増えまして、6.2パーセントとなってきています。

その1つとして、第3位にヨーロッパの会社さんの名前が連なっているということで、先ほど申しましたれけども、個人株主さまが減って、その分、海外の株主さま、海外のファンドの方が増えてきている、そのような傾向が続いています。

ちなみにセコムさんは、すでに47パーセントが海外の株主さまです。ALSOK（綜合警備保障）さんも25パーセントが海外の株主さまが（株式を）購入されているということで、（海外の株主さま）次の注目が当社に集まってきています。

それが今、昨今の株価にも反映されているかなと推測しています。

会社の概要

次に当社の歴史です。

今年で（設立）52年目になりました。セコムさんが（設立）54年。ALSOK（綜合警備保障）さんが（設立）53年。当社を含めた、この3社が東証一部上場ですから、草分けの3社であります。

かなり早い段階から、1972年にセントラルシステム警備という会社を作って、ここで機械警備を始めました。そのときに資本が必要だということで、三井物産さんと住友商事さんと提携しました。その時の株主が今でも、大株主として入ってらっしゃるという経過です。

もう1つ、1997年。今から21年前にJR東日本さまと提携し、当時、創業者が持っていた25パーセントの株をすべてJR東日本に譲渡して、今のかたちができています。

当時のJR東日本サイドのお考えとしては、国鉄時代には鉄道公安制度というものがあって、鉄道公安官が組織の中にいて、警察と同じようなかたちで国鉄の安全を守っていました。30年前の民営分割によって、そのような制度が取れなくなったということで、「これから警備が重要だ」ということで、組織グループに近いところで、提携する警備会社を持ってしっかりと（警備を）やりたいということで、今の体制が生まれています。

一昨年、2016年には、神奈川県平塚市に本社がある特別警備保障さん、神奈川県西部の地盤として、非常に伝統のある機械警備中心の会社を買収いたしまして、グループ入りをしています。

そちらの売上利益の効果が、今回の決算にかなり大きく出ています。以上が（会社略歴）特徴であります。

（2017年の）トピックスとして4つ。後ほど1つずつご報告しますが、まず、IP画像センターを設立しスタートさせました。次にJR東日本さまが本格的に2020年に向かって、鉄道のセキュリティインフラを強化するということで、その仕事を当社がプロとして実行していくということになりました。

また、沖縄の辺野古の海上警備を12月から実施しました。これも後ほど、ご報告します。

最後に、子どもさんの見守りサービス。子どもさんが電車を使ってSuicaやPASMOで改札口をタッチしたときに、すぐにお母さんに「今、通過しました」というメール通知が届く、そのような見守りサービスを、この（2018年）4月1日から本格的に、私どもがオペレーションするかたちでスタートしています。

会社の概要（2018年2月28日現在）②

当社の体制です。

青い部分がCSPで直轄の体制を持っているところです。博多から札幌まで、いわゆる太平洋ベルト地帯の中枢部は、直轄の営業オペレーション体制があります。

それ以外の黄色の部分につきましては、それぞれの県で、もっとも伝統のある有力な警備会社、全国では30社（あります）。

（スライドの）下にありますが、セントラルセキュリティリーグというものを、かなり前に作りまして、当社がパトロールに行けないようなところは、それらの会社と協力、委託をして、全国をカバーしていく。いわゆるユニバーサルサービスの体制を、こういうかたちで、当社の直轄部隊と協力会社さまで作り、世帯数のおよそ85パーセントは、この体制でカバーしています。

また、沖縄事業部を新設しているということです。

セキュリティ市場の動向

マクロの話ですけれども、警備業界の市場規模のトレンドを（過去）6年ほど載せています。

現在、日本は少子高齢化で、産業全体の規模が右肩下がりになっている中で、警備業界は基本的には、一貫して50年前から右肩上がりになっています。

一貫と言っても、2回だけ（警備業界の市場規模が）落ちました。1つはここ（スライド左のグラフ、2012年）です。これは東日本大震災のとき。その前には、リーマン・ショックによって、さすがに少し（市場規模が）落ちました。

その2回を除いては、右肩上がりでありますし、（市場規模が）落ちたところも、すぐに開発をして、このようなかたちで規模は増えて、警備のニーズは、年々高まっているというトレンドにあります。警備会社の数も9,000社以上と、こちらも増えています。

ただ、この（警備会社の）大多数は、10〜20人の警備員さんを雇って、交通警備などを行う、非常に規模の小さな会社さまが多いということが、1つ（特徴として）ありました。

それから、一番大事な機械警備（の売上高）はぐんぐん伸びていますが、機械警備を行う会社（数）は、逆に減っています。

このようなかたちで（スライド右のグラフ）、年々減っているというのは、機械警備はさまざまなセンター装置や、システムの経費がかかりますので、非常に競争が厳しくなってきています。また、そのようなものを新しいものに更新する際にお金がかかります。その、代替わりが上手くいかないことで、機械警備の会社がだんだん少なくなっていきます。

そのような会社が事業を手放すときに、私どもがお話をして、「ぜひうちにください」と。とくに首都圏では、当社のパトロールの対象の中で（事業を）受けることができ、非常に利益面でもメリットがあるということで、そのようなところを吸収しながら、機械警備の件数を増やしていることが、1つのモデルです。これを今後も進めていきたいと考えています。

事業ポートフォリオ（2018年2月28日現在）

そして、個人のお客さま・法人のお客さま（の比率）ですけれども、私どもは98パーセントが法人のお客さまです。個人のお客さま、いわゆるホームセキュリティは、売上の規模から言うと、まだ2パーセントです。

日本全体でも、ご家庭に警備システムを入れているお宅の数は2パーセントほどです。非常に少ないです。逆に言えば、98パーセントの可能性があるということで、今は少ないですけれども、そのような部分にもチャレンジしているところです。

そして、（売上高を）セグメント別に言いますと、当社の場合、約半分、50パーセントが常駐警備です。そして、機械警備が30パーセントほどです。経営戦略的には、これから、できるだけ常駐警備の割合を減らしていって、機械警備や機器工事、システム警備にシフトしようと、力強く実行しているところです。

それから、先ほど（株式）資本の25パーセントがJR東日本というご報告をいたしましたけれども、JR東日本さま本体（の売上高）が10.90パーセント、それから駅ビル・ホテルなどのグループ会社（の売上高）が14.56パーセント、合わせますと（株式保有率と）同じ規模の約25パーセントが、JR東日本グループさま向けの仕事をしています。逆に75パーセントはJR東日本以外の仕事ということで、セコムさん、ALSOK（綜合警備保障）さんと戦いながら、この部分の事業領域を拡大していくことに、全力を上げていくということです。

主な常駐警備先

さまざまな（常駐警備の）お客さまがいまして、東日本グループさまはもとより、例えば、日本テレビさん、TBSさんも、ずっと私どもが警備をしています。それから、経団連会館さま、日本経済新聞社さま、住友商事さまも、常駐警備を長く受注しています。

それから昨年（2017年）、立川市の米軍跡地に国際法務総合センターができまして、医療刑務所などの刑務所の警備の仕事を初め、PFI事業の中で受注をしています。

業績推移（2018年2月期）

それでは、2018年の決算について、ご報告します。5年間の連結の売上高の推移ですが、このように年々伸びていまして、（2018年2月期は）537億1,400万円という数字です。グループ全体の売上高、それぞれのセグメント（の売上）も、このように増えているということです。

2018年2月期 実績

とくにご注目いただきたいのは、今申し上げましたように、売上高は537億1,400万円ですが、実は利益につきましては、これは前期（売上高）と（今期の）公表予測と（今期の）実績の3つを記載しています。前期（利益）は増益でしたが、計画段階から、（今期は）すべての利益段階で減益になる計画を発表いたしました。

これには理由がありまして、1つは働き方改革です。こちらのコストが乗ってくる。どういうことかと言いますと、警備会社もいくつかの業界と同じように、現場の社員に、非常に超過勤務が多い職場でありました。

今、働き方改革について、政府でさまざまな法案が準備されていますが、そのようなことに対して、できるだけ法案ができる前に、例えば、（勤務時間が）月60時間、年間720時間を超えない体制を、今から用意しようということで、工夫をしたり、人を多く採用したりして、対策に乗り出しています。そのような労務コストがかさんでくることが1つ。

それから、もう1つは、後ほどご説明しますが、いくつかの新しい施策を動かすための初期投資が必要ということで、計画段階ではかなりの減益の計画でありました。しかし、1年間努力した結果、ほぼそれを取り返して、むしろ若干、営業利益が増益となり、リカバリーすることができました。

とくに純利益につきまして、株を売却した関係もありますので、このような過去最高の決算の締めになっています。繰り返しになりますけれども、増収減益で計画をしましたが、計画に対して、かなりの増益、リカバリーができた決算と考えています。

2018年2月期末 連結損益計算書

そちらを、連結の損益計算書レベルで示したものが、この表です。多くの主要なセグメントで、10パーセント近くの増収がなされた結果、全体としては（前期比）8.9パーセントの増収、537億1,400万円の売上高になり、営業利益も若干のプラスとなりました。

それから純利益も（前期比で）プラスです。理由は、鉄道関係の臨時警備として、非常に大型の案件が来たこと、沖縄の警備を（2017年）12月から始めたこと、あるいは神奈川県の特別警備保障さんのM＆Aが通年で効いてきています。

あるいは、カメラ及び入退室システムが堅調だということで、（売上高は）増収、それから、かなりの利益をリカバリーしたという決算です。

2018年2月期 連結貸借対照表

貸借対照表では若干、いろいろな移動があります。

1つは短期借入金がやや増加しています。ただ、これは一時的なことであります。沖縄（事業部）を始めたり、さいたま新都心に新しい設備を作ったりすることで、一時的に借入金が多くなっています。

あるいは、当社が（株式を）保有していますコールセンター事業の、りらいあコミュニケーションズさんの株の含み益が今期も増えたことで、投資有価証券の評価差額などによって、このようなかたちになっていますが、大勢には大きな変化はありません。

それから、その他の経営指標ですけれども、ROEが（前期）5.8パーセントから6.2パーセントと、上昇してきています。これは2020年の私どもの中期計画で、営業利益率を6パーセントにしていくこと、ROEを7パーセントにしていくことが目標になっていますが、少しずつそれに近づいてきています。

そして、おそらく今期（2019年2月期）、これからご報告する内容が実現できますと、かなり前倒しで、ROEが7パーセント台に乗ると、私どもは計画をしています。

それから（スライド右下に）、キャッシュ・フローがありますけれども、いろいろな投資や、借金の返済等でこのような数字になっていますが、大勢には大きな影響はありません。

2018年2月期末 成長性指標

それから、お客さまの数をこちらにに記しています。

常駐警備（の件数）は、800件台とあまり変化はありません。むしろ、これから伸ばさなければいけない機械警備（の件数は）は順調に増えています。この一番大きな理由は、特別警備保障さんをM＆Aで連結したことです。

それから運輸警備も増えているということで、私どもとしては、この辺りをどんどん伸ばして、人を大きく使う常駐警備から、システムの警備、機械警備や機器販売など、そのようなものに変えていく努力が、数字としても表れた1年ではないかと考えています。

2019年2月期末 連結業績予想

今後どうなるかということで、今期（2019年2月期の業績予想）ですが、さらに売上高を増やして、600億円の大台に乗せる。そして、それ以上に営業利益を45.3パーセント増やし、25億2,000万円まで伸ばすことができる、という予想であります。

その主な要素は、具体的に申し上げますと、沖縄の警備や、2020年に向かってJR東日本さまが進めているセキュリティインフラの強化を、私どもが先取りして担っているということです。

その結果として、前年の実績を大きく上回る、増収・増益の業績予想を発表いたしました。

新中期経営計画の各種施策

昨年（2017年）に作りました、4年後の2020年に向けた当社の新中期経営計画「CSPパワフル2020」は、基本方針として、「最新の技術をいち早く取り込み、お客さまの期待を超える技術サービス企業を目指します」というキャッチフレーズにしています。技術とサービスを徹底的に磨きにいって、これで戦っていくことを鮮明に打ち出し、現在、これを動かしています。

具体的には、技術力の強化・収益力の向上・基盤の最適化・グループ連携の強化という4本柱を、施策の中で動かして、これを強力に推進しています。その（中期経営計画の）2年目が今、スタートしました。

新中期経営計画の進捗①

これ（スライド左側）が私が社長になったときに始めた5ヶ年計画で、「CSPパワフル50計画」。5年間で売上高を100億円増やすという計画でした。そして、4年間の計画として、動かしている「CSPパワフル2020」では、4年間で（売上高を）150億円増やす。さらに高いハードルを課して、こちらが動いています。

当初、この計画を作成したときの昨年度（2018年2月期）の売上規模は、522億円としていましたが、（実績は）約537億円と、（計画値を）上回っています。それから、2年目（2019年2月期）は550億円と計画しましたが、（実績の予想として）600億円となっています。3年目（2020年2月期）には（売上高）590億円（の計画）ですが、これを前倒しで、今年度達成する計画です。

とくに、来年（2019年）はG20サミット、即位の礼、ラグビーワールドカップ、それから、その次はいよいよオリンピック本番だということで、実は、今期（2019年2月期）は非常に静かな年になるかと思っていたのですが、そうではなく、このような施策が前倒しで入ってきていまして、数字が大きくジャンプする計画となっています。ですから、来期（2020年2月期）も再来期（2021年2月期）も、（売上高は）かなり上がっていく。実際は、そのようになると考えています。

新中期経営計画の進捗②

次に、利益です。

利益も、当初想定したときには、今期（2019年2月期）の利益は16億円で計画しました。それが、だんだん増えて（2021年2月期の想定では）39億円になるのですが、来年（2020年2月期に）予定していた25億円という利益が、今年（2019年2月期に）達成できるということで、かなり前倒しの計画として今、作られているということです。

もう1つ、毎年このようなかたちで発表すると、みなさま方から「CSPの計画は非常に保守的すぎる」「もっと最初の計画段階から、ジャンプしたらどうだ」という、ご指摘をいただくのですが、その結果として、利益は、前期（2018年2月期）も当初（の予想）より4億円、5億円上回りました。実はその前の年も同様です。警備会社の仕事は非常に安定しています。

時に、解約などもありますが、そのようなことはあまりなく、安定した契約になっています。それは、しっかりした警備をして、お客さまの信頼を得ているからということです。そのようなことをずっと行ってきていますので、（利益が）マイナスになる要素はあまりありません。事業の構造上、むしろいろいろな社会的な事件やトラブルがあって、常に（受注件数が）増える方向に働いてくるということで、結果として締めてみると、同じようなこと（増益）になります。

今期も（増益に）なると思いますので、今は（2019年2月期の営業利益予想を）25億円で発表しましたけれども、さらに上方修正になると見ています。非常に堅調に見て、25億円（の予想）で発表していると、ご理解いただければと思います。

CSP画像センター

新中期経営計画の施策を5つほどご紹介します。

最初に、これからの警備は、カメラを使ったネットワークを中心に、ドラスティックに変わっていきます。今までの警備は、ドアにマグネットセンサーを付けたり、天井にパッシブセンサーを付けたり、センサーで間接的に侵入を検知する、間接検知でした。これからは、カメラを入れてネットワークによって、リアルタイムで監視する。そのような時代に変わっていきます。

そのために必要なものが、しっかりとした画像センターです。それをいち早く作ること（が重要）です。私どもは6年前から、アナログカメラで、そのような画像センターを作り、全国のカメラ3,000台を監視していました。今カメラがアナログカメラからIPカメラに変わってきているんです。

そこで、IPカメラには、いろいろな会社さんのカメラがありますが、それがすべて繋げる画像センターを作ろうと。そのようなものは今、日本にありません。それを作っています。あらゆるメーカーのカメラを、簡単に接続して（状況を）見ることができる。

それ以上に大事なことは、最新の画像解析システムが利用できることです。（ネットワークを）カメラに繋ぐのはいいのですが、人が見ているのでは、何千台も追うことができません。必ず、システムで監視して、異常があったら解析をして、指令員に指示を出す。そのような画像解析、その後ろにはAI技術が要りますが、絶対そこが勝負になります。

画像解析技術は、まだまだ発展途上なので、常に最新のものがプラットフォームに接続できるように、より良いものができたらすぐ取り替える。そのようにして機能にこだわって、これを作り上げています。これから画像巡回や、画像解析など、いろいろな見守りサービスへ使っていく。その時代に対応していくことを始めています。

鉄道会社に向けたセキュリティインフラの強化

それから、JR東日本さんです。JR東日本さんは、大きく分けて2つ（の警備）があるのですが、1つは車両基地や変電所などの重要施設。そこで何かがあったときには、全線止まってしまうような重要施設です。これは、私どもはハードターゲットと呼んでいますが、そのようなところ。

それから、不特定多数のお客さまが利用になる駅舎など。これはソフトターゲットと呼んでいますが、その両方のセキュリティインフラを強化することが、静かに動いています。最新の警報システムを入れたり、あるいは駅にネットワークカメラを入れて、これからは1ヶ所で集中監視しようと。そこにいろんな監視技術が入るということを勉強しています。

鉄道関連の売上高推移

お客さまには、なかなか目立つところではやっていませんけれども、2020年に向かって、ものすごい勢いで、動いています。

そのように、これはJR東日本さまの売上高も含め、鉄道会社向けの売上高が右肩上がりで増えています。このようなところが、先ほど申し上げた業績に反映してくるということです。

沖縄海上警備

次に沖縄です。那覇に沖縄事業部を初めて作りました。そして、名護の米軍のキャンプ・シュワブの沖合、海側で工事をしています。

海側の警備を、昨年（2017年）12月1日に私どもが競争入札で受注し、全社をあげて対応して、昨年の12月1日から、まったく問題なく警備が行われている状況です。

海上警備の実績

以前から、伊勢志摩サミットで水中ソナーなど、いろいろな海の警備も少しずつ行っていまして、それが評価されて沖縄の警備に繋がり、そして、これからその他の地域でも海上警備の可能性があります。例えば、東京オリンピックのときの東京湾の警備。それから、海上保安庁さんが今なさっている業務が、これからアウトソーシングされて、私どもがお手伝いするような可能性があります。

そのような部分に対して、これから勉強をして、沖縄でしっかりと業務を行い、信頼を得ていくつもりです。

新ビジネス①

次に、先ほど申しました「まもレール」です。お子さまが（改札口にICカードを）タッチすると、お母さんに「今改札口を通過しました」とお知らせするサービスで、非常に好評を得ています。これが昨年（2017年）の秋に山手線と中央線、（2018年）4月1日に首都圏、JR東日本全線に展開しています。

新ビジネス②

私どもとしては、JR東日本さまが首都圏全域で本サービスを導入されたことが相当なインパクトであります。

それから、小学校や塾等の街中で展開したいということで、一部の私立（学校）さんなどでは、学校の前にタッチするカード。このカードはSuicaなどではないのですが、特別なカードを用意して、お子さまがタッチすると、（カメラの）シャッターが切れて、笑顔の写真とともに、「何時何分にタッチしました」とお母さんに知らせるサービスがあります。こちらも、学校とか塾などで、静かに浸透しています。

さらに、改札機と同じSuicaを、鉄道の駅から離れて、学校でも使えるようになることで、街中にSuicaの付加価値ができる。それを拡大していく可能性も含めて、この辺りを勉強しています。ペイラインは（利用者）2万人です。これにも全力を入れてがんばっています。これが「まもレール」です。

グループ連携の強化

オリンピックについても少し触れさせてください。オリンピックは、これを日本に招致するプレゼンの段階で、民間警備で1万4,000人の警備員が必要だということが盛り込まれていました。

実は、ロンドンオリンピックもリオのオリンピックも民間警備は大失敗でした。直前になって警備員が集まらず、大騒ぎになって、最終的には軍隊なり、警察が代替えをしているんです。

日本では、そのようなことはないだろうということで、（民間警備）1万4,000人を業界全体でやらなければいけない。

どのような仕組みにしたかというと、セコムさん・ALSOK（綜合警備保障）さんがオフィシャルスポンサーですから、その2社さんを代表会社にして、そこに、東京の有力な警備会社12社が加わって、（2018年）4月3日にJV（警備会社の共同企業体）ができました。幹事会社の1社として当社も入っています。

その中で、これから日本の警備業界全体で、このオリンピックの1万4,000人を支えて、守っていくということが、これから具体的になっていきます。

従いまして、当社もそのうち何人かを（警備に）出して、どの会場、どの選手村を担当するかということで、参画することになります。これがだんだん具体的に決まっていきます。

さらに重要なのが、上記のほかに、1日最大2,000人規模の警備体制をやらなければいけない。JR東日本さまの駅や新幹線、重要施設も守る。これは当社にとって、過去最大の規模（の警備体制）になりました。

常駐警備の大型案件

伊勢志摩サミットでは、場所は西日本でありましたけども、首都圏の厳戒態勢では、1日当たり最大で894人でした。

これが（東京オリンピックでは最大動員数が、1日当たり）2,000人になります。しかも、期間が2ヶ月ということで、これがたいへんな仕事になります。今からそれをどのように行っていくかという体制の構築を進めています。

研究開発分野の推進

もう1つ重要な分野はロボットです。

ロボット技術が発達すれば、警備の仕事のかなりの部分は代替え可能だと私は考えています。ますます警備会社の採用が厳しくなります。

（ロボットの実用化には）3つの機能が必要です。1つはお客さまとコミュニケーションがしっかりとできること。2つ目は巡回すること、階段を上がったり、エレベーターを一人で上がったり。もう1つは監視すること。

コミュニケーション・巡回・監視ということが必要になりますが、そのような技術がだんだん出てきています。できるだけ、それを先取りしていこうということで、真っ先に「Pepper」を購入しました。

ここには書きませんでしたけれども、ソフトバンクさんが買収したBoston Dynamicsさんの「SpotMini」、そのようなロボットも真っ先にお借りして、警備の現場で使ったら、どのようなことになるかという調査を開始しています。

また、JR東日本さんも、駅のご案内や駅の掃除などロボットが大事だということで、関心があり、JRのグループ会社7社で、このような組織（JREロボティクスステーション有限責任事業組合）を作りました。その中核会社として、私どもも参加をして、そのフィールドを使って、具体的には品川の新駅ができたときに、できるだけロボットを導入できるように、研究を、一緒にさせていただいています。

働き方改革への取組み

さらに重要なのが、働き方改革です。

労働条件を改善する。先ほど申し上げたように、（警備は）超過勤務が非常に多い職務です。先取りして、それを減らしていくような取組み。

もう1つは、当社の重要な職務であるパトロールが24時間体制で、深夜に出動要請が多いとか、なかなか休暇が取れないような状況がありましたので、それを二交代制にして、抜本的に改革をしていくようなことも順次進めています。

ダイバーシティの推進や、職場環境の改善などを通して、さらに働きがいのある会社を目指していきたいということで、取り組んでいます。

株主還元施策

最後に株主さまへの配当です。

従来は、半期14円、通期で28円（配当額）できました。時々、50周年記念などで、増配もいたしましたが、これからは半期16円ずつを基本に、株主さまへの還元を組み込んでまいりたいと。先ほど申しましたように、さらに利益が出る会社になるはずですので、そのようなことも検討してまいりたいと思っています。

最後に、資料にはありませんが、残念なことに星野さん（星野仙一氏）が（2018年）1月に亡くなられました。私どものテレビコマーシャルは10何年、星野さん一筋でやってまいりました。なかなか（当社と）星野さんのキャラクターとも結びつきが強く、すぐに次のキャラクター（を採用する）ということは難しい。

しばらくは、商品訴求のCMを流しながら、じっくり腰を据えて、次にどのようなかたちで広報戦略をしたらいいか、時間をかけて検討したいと考えています。

長くなりましたが以上です。ご清聴ありがとうございました。