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NSWのニュース
*15:35JST NSW Research Memo(5):エンベデッドソリューション及びデバイスソリューションが好調
■NSW<9739>の業績動向
2. セグメント別概況
セグメント別の業績は以下のとおりである。
(1) エンタープライズソリューション
売上高は14,777百万円(前期比0.8%減)、営業利益は2,099百万円(同6.7%増)、営業利益率は14.2%(同1.0ポイント上昇)となった。売上高については、小売業向けや官公庁・団体向けのシステム開発が堅調に推移したものの、前期の補助金案件好調の反動やシステム機器販売の減少により若干の減収となった。営業利益については大きな不採算案件がなく、収益性の高い案件の貢献により増益となった。計画比では、売上高は3.4%下回ったものの、営業利益は11.7%と大きく上回った。一方、受注残高は6,265百万円(同29.0%増)とERP※パッケージへの問い合わせが多く好調であり、今後の売り上げ回復が期待される。
※Enterprise Resource Planningの略で、企業が有する経営資源を一元管理しリアルタイムで経営判断に役立てるシステム。
売上高の内訳を見ると、ビジネスソリューションの売上高は5,331百万円(前期比17.1%増)と好調であった。製造業・物流業向けERPパッケージ提供による大型案件中心のビジネスが拡大し、また、小売業向けも大型店舗系システムの確実な取り込みにより増加した。一方、金融・公共ソリューションの売上高は7,370百万円(同3.0%減)となった。金融・保険業向けは、カード決済分野は拡大したものの、案件の縮小により減少した。官公庁・団体向けは既存顧客案件は堅調であったものの、補助金申請システム案件の反動減が響いた。さらに、システム機器販売の売上高は、前年に好調だった小売業向け機器販売(セミセルフレジ・POS関連)の反動減により、2,076百万円(同24.4%減)となった。
(2) サービスソリューション
売上高は12,995百万円(前期比9.6%増)、営業利益は509百万円(同3.1%減)、営業利益率は3.9%(同0.5 ポイント低下)となった。売上高はDX絡みの問い合わせが多く、堅調に推移し増収となったが、利益については一部の低採算案件の影響や事業拡大に向けた体制強化及び戦略的投資により減益となった。計画比では、売上高は5.7%上回ったが、営業利益は26.2%下回った。営業利益が計画を大きく下回った要因としては、複数の小さい不採算案件が発生し、それに体力を取られて機会損失があったことによる。前期に発生した、やや大きな不採算案件の余波といえるものだ。既述のとおり、同セグメントは2020年3月期より独立したセグメントであり、事業拡大に向けた体制強化、新サービス展開のための先行投資などが影響し、他セグメントと比較し営業利益率が相対的に低い。事業が軌道に乗り同社全体の業績に貢献するには、もう少し時間がかかるようだ。一方、受注残高は6,333百万円(同14.7%増)と好調であり、今後の売上拡大が期待される。
売上高の内訳を見ると、クラウド・インフラサービスの売上高は9,860百万円(前期比10.6%増)となった。クラウドは、クラウド構築やデータマネジメント分野と連動したインフラ系開発が増加した。インフラ・その他サービスは、データマネジメント分野が好調に推移し、ビジネスが拡大した。デジタルソリューションの売上高は3,134百万円(同6.6%増)となった。IoT・AIはDX推進に向けた戦略的な取り組みが増加したものの、低採算案件の対応による機会損失が発生した。WEB・ECはWEBサイト構築案件を中心に堅調に推移した。
(3) エンベデッドソリューション
売上高は9,794百万円(前期比11.2%増)、営業利益は1,404百万円(同16.4%増)、営業利益率は14.3%(同0.6ポイント上昇)となった。売上高については、オートモーティブ・モビリティ分野、通信・設備機器分野を中心に好調に推移した。市場環境が良く、全体的に取引の問い合わせが多かったという。また、利益については、増収に伴う売上総利益の増加により増益となった。計画比では売上高が7.6%、営業利益は15.2%それぞれ上回った。マーケットは堅調で、組込み開発は売上・利益の積み上げができている。既存顧客の深耕により生産性が向上し、利益率が上昇した。引き続き高い利益率を維持しているが、既述のとおり技術的な参入障壁が高く、独立系の同社規模で同事業を手掛ける企業が少ないためと考えられる。なお、受注残高については2,346百万円(同1.5%減)にとどまった。内外の景気減速見通しに伴い、顧客の中には投資を絞る動きが見られるようだ。
売上高の内訳を見ると、同社の得意分野であるオートモーティブはIVI※1など既存領域の維持に加え、ADAS※2関連が拡大した。モバイルはキャリア向けの金融系アプリ開発等が増加した。設備機器は放送設備や関連アプリ開発、決済端末関連が好調に推移した。通信は5G関連案件および通信機器のソフト開発業務が堅調に推移した。
※1 In-Vehicle Infotainment systemの略で、次世代の車載情報通信システムのこと。
※2 Advanced driver-assistance systemsの略で先進運転支援システムのこと。車の衝突検知や位置判定などドライバーの運転操作を支援するシステムの総称。
(4) デバイスソリューション
売上高は8,621百万円(前期比9.2%増)、営業利益は1,373百万円(同12.8%増)、営業利益率は15.9%(同0.5ポイント上昇)となった。売上高は、半導体設計・開発分野が堅調に推移し増収となった。既存顧客からの需要が高く、取引の増加につながったという。利益については、増収に伴う売上総利益の増加により増益となった。計画比では売上高が3.9%、営業利益が13.6%上回った。エンベデッドソリューション同様、既存顧客の深耕により生産性が向上して営業利益率が上昇したほか、技術的な参入障壁が高く、独立系の同社規模で同事業を手掛ける企業が少ないこともあり、引き続き高い利益率を維持している。受注残高は2,700百万円(同17.6%増)と順調である。半導体市場では在庫調整の動きなどの報道もあるが、同社では汎用的な分野ではなく個別分野で強いことから、半導体分野は相変わらず好調である。ただ、同社でも市場動向を十分に注視していく方針だ。
売上高の内訳を見ると、半導体設計分野の高い需要が続き主要顧客との取引が増加して好調に推移し、得意領域であるLSI設計・開発・評価業務も堅調に推移し拡大した。また、業界全体の慢性的なリソース不足対策として、海外活用やパートナー連携を拡大した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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2. セグメント別概況
セグメント別の業績は以下のとおりである。
(1) エンタープライズソリューション
売上高は14,777百万円(前期比0.8%減)、営業利益は2,099百万円(同6.7%増)、営業利益率は14.2%(同1.0ポイント上昇)となった。売上高については、小売業向けや官公庁・団体向けのシステム開発が堅調に推移したものの、前期の補助金案件好調の反動やシステム機器販売の減少により若干の減収となった。営業利益については大きな不採算案件がなく、収益性の高い案件の貢献により増益となった。計画比では、売上高は3.4%下回ったものの、営業利益は11.7%と大きく上回った。一方、受注残高は6,265百万円(同29.0%増)とERP※パッケージへの問い合わせが多く好調であり、今後の売り上げ回復が期待される。
※Enterprise Resource Planningの略で、企業が有する経営資源を一元管理しリアルタイムで経営判断に役立てるシステム。
売上高の内訳を見ると、ビジネスソリューションの売上高は5,331百万円(前期比17.1%増)と好調であった。製造業・物流業向けERPパッケージ提供による大型案件中心のビジネスが拡大し、また、小売業向けも大型店舗系システムの確実な取り込みにより増加した。一方、金融・公共ソリューションの売上高は7,370百万円(同3.0%減)となった。金融・保険業向けは、カード決済分野は拡大したものの、案件の縮小により減少した。官公庁・団体向けは既存顧客案件は堅調であったものの、補助金申請システム案件の反動減が響いた。さらに、システム機器販売の売上高は、前年に好調だった小売業向け機器販売(セミセルフレジ・POS関連)の反動減により、2,076百万円(同24.4%減)となった。
(2) サービスソリューション
売上高は12,995百万円(前期比9.6%増)、営業利益は509百万円(同3.1%減)、営業利益率は3.9%(同0.5 ポイント低下)となった。売上高はDX絡みの問い合わせが多く、堅調に推移し増収となったが、利益については一部の低採算案件の影響や事業拡大に向けた体制強化及び戦略的投資により減益となった。計画比では、売上高は5.7%上回ったが、営業利益は26.2%下回った。営業利益が計画を大きく下回った要因としては、複数の小さい不採算案件が発生し、それに体力を取られて機会損失があったことによる。前期に発生した、やや大きな不採算案件の余波といえるものだ。既述のとおり、同セグメントは2020年3月期より独立したセグメントであり、事業拡大に向けた体制強化、新サービス展開のための先行投資などが影響し、他セグメントと比較し営業利益率が相対的に低い。事業が軌道に乗り同社全体の業績に貢献するには、もう少し時間がかかるようだ。一方、受注残高は6,333百万円(同14.7%増)と好調であり、今後の売上拡大が期待される。
売上高の内訳を見ると、クラウド・インフラサービスの売上高は9,860百万円(前期比10.6%増)となった。クラウドは、クラウド構築やデータマネジメント分野と連動したインフラ系開発が増加した。インフラ・その他サービスは、データマネジメント分野が好調に推移し、ビジネスが拡大した。デジタルソリューションの売上高は3,134百万円(同6.6%増)となった。IoT・AIはDX推進に向けた戦略的な取り組みが増加したものの、低採算案件の対応による機会損失が発生した。WEB・ECはWEBサイト構築案件を中心に堅調に推移した。
(3) エンベデッドソリューション
売上高は9,794百万円(前期比11.2%増)、営業利益は1,404百万円(同16.4%増)、営業利益率は14.3%(同0.6ポイント上昇)となった。売上高については、オートモーティブ・モビリティ分野、通信・設備機器分野を中心に好調に推移した。市場環境が良く、全体的に取引の問い合わせが多かったという。また、利益については、増収に伴う売上総利益の増加により増益となった。計画比では売上高が7.6%、営業利益は15.2%それぞれ上回った。マーケットは堅調で、組込み開発は売上・利益の積み上げができている。既存顧客の深耕により生産性が向上し、利益率が上昇した。引き続き高い利益率を維持しているが、既述のとおり技術的な参入障壁が高く、独立系の同社規模で同事業を手掛ける企業が少ないためと考えられる。なお、受注残高については2,346百万円(同1.5%減)にとどまった。内外の景気減速見通しに伴い、顧客の中には投資を絞る動きが見られるようだ。
売上高の内訳を見ると、同社の得意分野であるオートモーティブはIVI※1など既存領域の維持に加え、ADAS※2関連が拡大した。モバイルはキャリア向けの金融系アプリ開発等が増加した。設備機器は放送設備や関連アプリ開発、決済端末関連が好調に推移した。通信は5G関連案件および通信機器のソフト開発業務が堅調に推移した。
※1 In-Vehicle Infotainment systemの略で、次世代の車載情報通信システムのこと。
※2 Advanced driver-assistance systemsの略で先進運転支援システムのこと。車の衝突検知や位置判定などドライバーの運転操作を支援するシステムの総称。
(4) デバイスソリューション
売上高は8,621百万円(前期比9.2%増)、営業利益は1,373百万円(同12.8%増)、営業利益率は15.9%(同0.5ポイント上昇)となった。売上高は、半導体設計・開発分野が堅調に推移し増収となった。既存顧客からの需要が高く、取引の増加につながったという。利益については、増収に伴う売上総利益の増加により増益となった。計画比では売上高が3.9%、営業利益が13.6%上回った。エンベデッドソリューション同様、既存顧客の深耕により生産性が向上して営業利益率が上昇したほか、技術的な参入障壁が高く、独立系の同社規模で同事業を手掛ける企業が少ないこともあり、引き続き高い利益率を維持している。受注残高は2,700百万円(同17.6%増)と順調である。半導体市場では在庫調整の動きなどの報道もあるが、同社では汎用的な分野ではなく個別分野で強いことから、半導体分野は相変わらず好調である。ただ、同社でも市場動向を十分に注視していく方針だ。
売上高の内訳を見ると、半導体設計分野の高い需要が続き主要顧客との取引が増加して好調に推移し、得意領域であるLSI設計・開発・評価業務も堅調に推移し拡大した。また、業界全体の慢性的なリソース不足対策として、海外活用やパートナー連携を拡大した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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