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■日本システムウエア<9739>の業績動向
3. 財務状況と経営指標
財務状況を見ると、2022年3月期第2四半期末における資産合計は前期末比1,268百万円増の33,928百万円となった。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金や仕掛品が増加したことによる。負債合計は同65百万円増の9,107百万円となった。これは主に、未払消費税等や賞与引当金が減少したものの、未払法人税等や退職給付に係る負債が増加したことによる。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、同1,203百万円増の24,821百万円となった。
以上の結果、流動比率(流動資産/流動負債)は前期末比21.1ポイント上昇の386.5%となり、短期的な支払い能力は極めて高い。また、固定比率(固定資産/自己資本)は同1.2ポイント低下の35.6%となった。固定資産(設備投資等)の調達は返済期限のない株主資本で十分に賄われており、借入金のない無借金経営を続けている。さらに、自己資本比率は73.2%(前期は72.3%)に上昇し、東証1部の情報・通信業の平均(2021年3月末平均31.41%)を大きく上回っていることから、同社の財務の健全性は極めて高いと評価できる。
2022年3月期第2四半期末における現金及び現金同等物の残高は、配当金の支払などの支出を営業活動の結果得られた資金で賄い、前期末比1,288百万円増の13,671百万円となった。
各キャッシュ・フローの状況を見ると、営業活動の結果得られた資金は1,895百万円(前年同期比1,099百万円の収入の増加)となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益に対し、売上債権の減少、棚卸資産の増加、減価償却費などに加え、法人税等の支払があったことによる。一方、投資活動の結果使用した資金は316百万円(同58百万円の支出の減少)となった。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得や、有形固定資産の取得による支出によるものである。さらに、財務活動の結果使用した資金は297百万円(同74百万円の支出の増加)となった。これは主に、配当金の支払によるものである。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
<YM>
3. 財務状況と経営指標
財務状況を見ると、2022年3月期第2四半期末における資産合計は前期末比1,268百万円増の33,928百万円となった。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金や仕掛品が増加したことによる。負債合計は同65百万円増の9,107百万円となった。これは主に、未払消費税等や賞与引当金が減少したものの、未払法人税等や退職給付に係る負債が増加したことによる。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、同1,203百万円増の24,821百万円となった。
以上の結果、流動比率(流動資産/流動負債)は前期末比21.1ポイント上昇の386.5%となり、短期的な支払い能力は極めて高い。また、固定比率(固定資産/自己資本)は同1.2ポイント低下の35.6%となった。固定資産(設備投資等)の調達は返済期限のない株主資本で十分に賄われており、借入金のない無借金経営を続けている。さらに、自己資本比率は73.2%(前期は72.3%)に上昇し、東証1部の情報・通信業の平均(2021年3月末平均31.41%)を大きく上回っていることから、同社の財務の健全性は極めて高いと評価できる。
2022年3月期第2四半期末における現金及び現金同等物の残高は、配当金の支払などの支出を営業活動の結果得られた資金で賄い、前期末比1,288百万円増の13,671百万円となった。
各キャッシュ・フローの状況を見ると、営業活動の結果得られた資金は1,895百万円(前年同期比1,099百万円の収入の増加)となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益に対し、売上債権の減少、棚卸資産の増加、減価償却費などに加え、法人税等の支払があったことによる。一方、投資活動の結果使用した資金は316百万円(同58百万円の支出の減少)となった。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得や、有形固定資産の取得による支出によるものである。さらに、財務活動の結果使用した資金は297百万円(同74百万円の支出の増加)となった。これは主に、配当金の支払によるものである。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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