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■要約
日本システムウエア<9739>は、1966年創業の独立系ITソリューションプロバイダで、技術者が従業員の9割近くを占めるエンジニア集団である。ITソリューション、サービスソリューション、プロダクトソリューションの3つのソリューション事業を展開し、そのシナジーを生かしたIoT（Internet of Things：家電製品やセンサーなど様々なモノをネットワークに接続し、情報収集だけでなく遠隔監視や制御を行い、商品開発やマーケティングに活用すること）とAIを軸に、顧客が求めるDX（Digital Transformation：デジタル変革、すなわち企業が新たなデジタル技術を活用してビジネスモデルを創出し、ビジネスプロセスを変えていく事業変革の取り組み）の実現を支援できるバックボーンを持つことが同社の大きな強みである。同社では、これらの強みを最大限に生かして今後の成長戦略につなげる方針だ。
1. 2021年3月期の業績概要
2021年3月期の連結業績は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響により、厳しい経営環境ながらも、売上高39,282百万円（前期比2.6%増）、営業利益4,197百万円（同8.7%増）を確保した。営業利益は計画を19.9%上回り、非常に健闘した決算であったと評価できる。プロダクトソリューションセグメントでは、半導体市場の伸びを背景にデバイス開発事業が堅調に推移したことなどにより増収増益を確保した。一方、ITソリューションセグメントでは、一部案件が開発フェーズの谷間に当たることや、前期の不採算案件による機会損失等により減収となったものの、利益については不採算案件の減少などにより増益となった。また、サービスソリューションセグメントでは、デジタルソリューション事業を中心に増収となったが、事業拡大に向けた体制強化などにより減益となった。自己資本比率は72.3%（前期は70.0%）に上昇し、東証1部の情報・通信業の平均（2020年3月末平均33.7%）を大きく上回り、引き続き極めて高い財務の健全性を維持している。なお、1株当たり配当金については、前期の年間30円から40円（中間配当20円、期末配当20円）へ引き上げた。厳しい経営環境ではあるが、成長戦略と財務の健全性を確保しながら、株主還元を充実させる経営姿勢は評価できる。
2. 2022年3月期の業績見通し
2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高42,000百万円（前期比6.9%増）、営業利益4,300百万円（同2.4%増）としている。DXの進展や、コロナ禍の影響により急速に浸透した新しい働き方や事業活動に関連する需要拡大が引き続き見込まれる状況を追い風に、顧客のDX実現のベストパートナーを目指して戦略投資を継続し、さらなる成長に向け経営基盤の強化に取り組む方針だ。例年、期初は保守的な予想を発表していることから、最終的には計画を上回る増益となる可能性が高いと弊社では見ている。なお、1株当たり配当金については、前期同額の年間40円を計画している。
3. 中期経営計画
中期経営計画（2020年3月期～2022年3月期）では、「DX FIRST」をスローガンに顧客のDX実現に貢献することで、同社自体の「価値創造企業への変革」を実行していく方針である。最終年度である2022年3月期の重点施策として同社は、ITソリューションセグメントではフル/セミセルフレジや電子棚札ソリューションの展開など、サービスソリューションセグメントでは最新テクノロジーを生かしたDXソリューションやサービス展開など、プロダクトソリューションセグメントでは5G（第5世代移動通信システム）/ローカル5G技術の展開などを計画している。策定当初の数値目標は2022年3月期に売上高430億円、営業利益40億円、うちDX関連売上高は100億円への拡大を計画していたが、2022年3月期の業績予想では、売上高は中期経営計画目標にやや届かないものの420億円を目指し、営業利益は中期経営計画目標を上回る見通しだ。また、DX関連の売上高としては、2020年3月期の約28億円から2021年3月期には約40億円に増加しており、2022年3月期はDXサービスの拡販やDXパートナーの拡充によって100億円の目標達成を目指す。
■Key Points
・3つのソリューション事業を展開し、そのシナジーを生かしたIoTとAIを軸に顧客のDX実現を支援できるバックボーンが強み
・2021年3月期は、コロナ禍の厳しい経営環境ながらも9期連続の増収増益、営業利益は計画を19.9%上回って着地
・2022年3月期は、戦略投資を継続し、さらなる成長に向け経営基盤の強化に取り組むことで増収増益を見込むが、保守的な予想
・中期経営計画では「DX FIRST」をスローガンに、2022年3月期に売上高420億円（うちDX関連は100億円）、営業利益40億円を目指す。重点施策の推進により、おおむね目標達成の見通し
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜YM＞
日本システムウエア<9739>は、1966年創業の独立系ITソリューションプロバイダで、技術者が従業員の9割近くを占めるエンジニア集団である。ITソリューション、サービスソリューション、プロダクトソリューションの3つのソリューション事業を展開し、そのシナジーを生かしたIoT（Internet of Things：家電製品やセンサーなど様々なモノをネットワークに接続し、情報収集だけでなく遠隔監視や制御を行い、商品開発やマーケティングに活用すること）とAIを軸に、顧客が求めるDX（Digital Transformation：デジタル変革、すなわち企業が新たなデジタル技術を活用してビジネスモデルを創出し、ビジネスプロセスを変えていく事業変革の取り組み）の実現を支援できるバックボーンを持つことが同社の大きな強みである。同社では、これらの強みを最大限に生かして今後の成長戦略につなげる方針だ。
1. 2021年3月期の業績概要
2021年3月期の連結業績は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響により、厳しい経営環境ながらも、売上高39,282百万円（前期比2.6%増）、営業利益4,197百万円（同8.7%増）を確保した。営業利益は計画を19.9%上回り、非常に健闘した決算であったと評価できる。プロダクトソリューションセグメントでは、半導体市場の伸びを背景にデバイス開発事業が堅調に推移したことなどにより増収増益を確保した。一方、ITソリューションセグメントでは、一部案件が開発フェーズの谷間に当たることや、前期の不採算案件による機会損失等により減収となったものの、利益については不採算案件の減少などにより増益となった。また、サービスソリューションセグメントでは、デジタルソリューション事業を中心に増収となったが、事業拡大に向けた体制強化などにより減益となった。自己資本比率は72.3%（前期は70.0%）に上昇し、東証1部の情報・通信業の平均（2020年3月末平均33.7%）を大きく上回り、引き続き極めて高い財務の健全性を維持している。なお、1株当たり配当金については、前期の年間30円から40円（中間配当20円、期末配当20円）へ引き上げた。厳しい経営環境ではあるが、成長戦略と財務の健全性を確保しながら、株主還元を充実させる経営姿勢は評価できる。
2. 2022年3月期の業績見通し
2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高42,000百万円（前期比6.9%増）、営業利益4,300百万円（同2.4%増）としている。DXの進展や、コロナ禍の影響により急速に浸透した新しい働き方や事業活動に関連する需要拡大が引き続き見込まれる状況を追い風に、顧客のDX実現のベストパートナーを目指して戦略投資を継続し、さらなる成長に向け経営基盤の強化に取り組む方針だ。例年、期初は保守的な予想を発表していることから、最終的には計画を上回る増益となる可能性が高いと弊社では見ている。なお、1株当たり配当金については、前期同額の年間40円を計画している。
3. 中期経営計画
中期経営計画（2020年3月期～2022年3月期）では、「DX FIRST」をスローガンに顧客のDX実現に貢献することで、同社自体の「価値創造企業への変革」を実行していく方針である。最終年度である2022年3月期の重点施策として同社は、ITソリューションセグメントではフル/セミセルフレジや電子棚札ソリューションの展開など、サービスソリューションセグメントでは最新テクノロジーを生かしたDXソリューションやサービス展開など、プロダクトソリューションセグメントでは5G（第5世代移動通信システム）/ローカル5G技術の展開などを計画している。策定当初の数値目標は2022年3月期に売上高430億円、営業利益40億円、うちDX関連売上高は100億円への拡大を計画していたが、2022年3月期の業績予想では、売上高は中期経営計画目標にやや届かないものの420億円を目指し、営業利益は中期経営計画目標を上回る見通しだ。また、DX関連の売上高としては、2020年3月期の約28億円から2021年3月期には約40億円に増加しており、2022年3月期はDXサービスの拡販やDXパートナーの拡充によって100億円の目標達成を目指す。
■Key Points
・3つのソリューション事業を展開し、そのシナジーを生かしたIoTとAIを軸に顧客のDX実現を支援できるバックボーンが強み
・2021年3月期は、コロナ禍の厳しい経営環境ながらも9期連続の増収増益、営業利益は計画を19.9%上回って着地
・2022年3月期は、戦略投資を継続し、さらなる成長に向け経営基盤の強化に取り組むことで増収増益を見込むが、保守的な予想
・中期経営計画では「DX FIRST」をスローガンに、2022年3月期に売上高420億円（うちDX関連は100億円）、営業利益40億円を目指す。重点施策の推進により、おおむね目標達成の見通し
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜YM＞
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