ＮＳＷ Research Memo（1）：顧客のDX実現を先導する企業を目指す

■要約

日本システムウエア<9739>は、1966年創業の独立系ITソリューションプロバイダで、技術者が従業員の9割近くを占めるエンジニア集団である。ITソリューション、サービスソリューション、プロダクトソリューションの3つのソリューション事業を展開し、そのシナジーを生かしたIoT（Internet of Things：家電製品やセンサーなど様々なモノをネットワークに接続し、情報収集だけでなく遠隔監視や制御を行い、商品開発やマーケティングに生かすこと）とAIを軸に、顧客が求めるDX（Digital Transformation：デジタル変革、すなわち企業が新たなデジタル技術を活用してビジネスモデルを創出し、ビジネスプロセスを変えていく事業変革の取り組み）の実現を支援できるバックボーンを持つことが同社の大きな強みである。これらを生かして今後の成長戦略につなげる方針だ。

1. 2021年3月期第2四半期累計の業績概要
2021年3月期第2四半期連絡累計業績は、前期大型案件の反動や、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）による一部案件の中断・延期などが影響し、売上高17,743百万円（前年同期比4.0%減）、営業利益1,745百万円（同6.9%減）となった。ただ、営業利益は計画を10.4%上回ったことからも、厳しい経済環境下でも健闘したと評価できるだろう。特にプロダクトソリューションセグメントでは、デバイス開発事業が一部案件の収益性向上などにより堅調に推移したことにより、増収増益を確保した。一方、ITソリューションセグメントでは、2020年3月期の大型案件の反動に加え、コロナ禍の影響や不採算案件の影響による受注活動の停滞が響き、減収減益となった。自己資本比率は72.5%に上昇し、東証1部の情報・通信業の平均（2020年3月末平均33.7%）を大きく上回り、極めて高い財務の健全性を維持している。

2. 2021年3月期の業績見通し
2021年3月期通期の連絡業績予想については、売上高38,500百万円（前期比0.6%増）、営業利益3,500百万円（同9.3%減）としている。コロナ禍が事業活動及び経営成績に与える影響を見極めたうえで、第1四半期決算発表時に公表した。第3四半期以降は、経済活動の再開に伴い、段階的に回復していくことを見込んでおり、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークやクラウド環境の整備・強化、ビジネスプロセスや業務プロセスを柔軟に変えていくDXなどに対する需要の高まりを的確に捉え、積極的に事業を推進する方針だ。2021年3月期上期の案件が下期へずれ込んでいることや、従来より下期の割合が多いという傾向を考慮すれば、十分に達成可能と弊社では見ている。なお、2021年3月期の1株当たり配当金については、前期の年間30円から40円（中間配当20円、期末配当20円）へ引き上げる方針だ。厳しい経営環境ではあるが、成長戦略と財務の健全性を確保しながら、株主還元を充実させる経営姿勢は評価できる。

3. 中期経営計画
中期経営計画（2020年3月期～2022年3月期）では、「DX FIRST」をスローガンに顧客のDX実現に貢献することで、同社自体の「価値創造企業への変革」を実行していく方針である。最終年度には売上高430億円、営業利益40億円を目標とし、うちDX関連売上高は100億円への拡大を見込んでいる。こうした意欲的な目標達成のためには、DX対応に向けた3セグメントの連携がカギになる。DX関連の2021年3月期上期売上高は、コロナ禍による案件の一時中断などから前期並みにとどまったものの、通期では40億円を計画している。同社では、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えて、新たにリモート・AI技術活用による省人化、自動化、非接触サービスや、店舗運営の省人化、自動化、効率化をサポートする電子棚札ソリューションなどの提案を推進するなど、事業環境変化に臨機応変に対応することで計画達成を目指している。

■Key Points
・3つのソリューション事業を展開し、そのシナジーを生かしたIoTとAIを軸に顧客のDX実現を支援できるバックボーンが強み
・2021年3月期第2四半期は一部案件においてコロナ禍の影響を受けるも、営業利益は計画を10.4%上回って着地。自己資本比率は72.5%に上昇し、極めて高い財務の健全性を確保
・2021年3月期は、DXに対する需要の高まりを的確に捉えることで、前期並みの売上を見込む
・中期経営計画では「DX FIRST」をスローガンに、最終年度の2022年3月期に売上高430億円、営業利益40億円を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）


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