ＮＳＷ Research Memo（3）：ITソリューション、サービスソリューション、プロダクトソリューションがコア事業

■事業概要

1. 日本システムウエア<9739>の強み
同社グループは、ITソリューション、サービスソリューション、プロダクトソリューションの3つのソリューション事業を展開し、その技術シナジーを生かしたIoTとAIでイノベーティブな未来の創出を目指している。ソフトウェアとハードウェア両方の技術ノウハウを兼ね備えている点が大きな強みである。

ITソリューション事業で培った各産業分野の業種・業務ノウハウの蓄積とシステム構築力、サービスソリューション事業のサービス・コーディネート力及びクラウド環境などのインフラ・プラットフォームの提供基盤、プロダクトソリューション事業における組込みソフトやLSI設計などの製品開発力並びに画像処理などの技術開発力などを有し、それらの技術シナジーを生かしたIoTとAIを軸に顧客が求めるDX（デジタル変革）実現を支援できるバックボーンがあることが同社の大きな強みであり、これらを生かして今後の成長路線につなげていく方針である。

2. 事業内容
2020年3月期のセグメント別売上高・営業利益を見ると、ITソリューションセグメントが売上高の35.1%、営業利益の31.2%を、サービスソリューションセグメントが売上高の25.7%、営業利益の16.3%を、プロダクトソリューションセグメントが売上高の39.2%、営業利益の52.4%を占める。プロダクトソリューションセグメントの利益率が相対的に高いのは、技術的な参入障壁が高く、独立系の同社規模で同事業を手掛ける企業が少ないためと考えられる。一方、ITソリューションセグメントとサービスソリューションセグメントの利益率が相対的に低いのは、景気の影響を最小限に抑えるために特定の業種・業務への依存度を低くし、多業種・業務にわたり事業を手掛けていることが影響しているようだ。ただ、ITソリューションセグメントでは、大型案件を中心とした収益性の改善に加えパッケージ案件の拡販が進んだことで、従来に比べて利益率が高くなっている。また、サービスソリューションセグメントも新事業が軌道に乗り始め、利益率が上昇している。

ITソリューションセグメントは、業務系ソリューションを提供しており、ビジネスソリューション、金融・公共ソリューション、システム機器販売などの事業で構成される。製造業、流通業、金融・保険業、官公庁向けなど長年にわたり培った業務ノウハウで、コンサルティングからシステム設計、開発、保守・運用に至るまで、顧客に最適なソリューションを提供している。

サービスソリューションセグメントは、従来はITソリューションセグメントに含まれていたが、現中期経営計画のスタートにあわせて独立のセグメントとなった。事業内容はITサービスの提供であり、デジタルソリューション、クラウド・インフラサービスなどの事業で構成される。IoT＆AIサービスやWebサイト・EC構築などの業種共通ソリューションのほか、顧客の情報システムの運用設計から構築、管理を行う総合的なマネジメントサービス、自社データセンターによるハウジングサービス（同社が顧客からサーバー、すなわちサービスを提供するコンピュータを預かるサービス）やホスティングサービス（同社が用意したサーバーを顧客に貸し出すサービス）、クラウドサービス（データやソフトウェアをネットワーク経由で利用者に提供するサービス）などを提供しており、顧客のシステムを多彩なサービスで支えている。

プロダクトソリューションセグメントは、電子機器などに搭載される組込みシステム開発やLSI・FPGA開発を行っており、組込み開発、デバイス開発などの事業で構成される。組込みシステム開発では、オートモーティブや産業分野など様々な製品開発で培ったアプリからミドルウエア、ドライバ開発の組込み技術によって、製品の多様化や効率化、高品質設計に対応しており、スマート化に向けた各種ソリューションを提供している。また、LSI・FPGA開発では、画像処理や通信関連などのLSI（Large-Scale Integration：大規模集積回路。多数のトランジスタやダイオード、抵抗、コンデンサなどの電子部品を1つの半導体チップに組み込んだ集積回路）設計やボード設計（電子回路基板の設計）を行っており、高位設計、論理設計・検証、論理合成、レイアウト設計、製造からテストまで、要件に応じてソリューションを提供する。また、各分野で低消費電力設計、先端プロセスに対応している。

3つの既存セグメントのノウハウ融合によって、新たな収益の柱への期待が大きい事業分野がIoT&AIソリューションを軸としたDX事業である。新しい分野で、まだ独立したセグメントとして収益を計上するには至っておらず、現状は既存セグメントの収益に含まれる形でIoT&AIサービスやエッジデバイスソリューションなどの事業を行っている。IoT&AIサービスでは、デバイスからクラウドまでトータルコーディネートできる強みを生かし、IoTクラウドプラットフォーム「Toami」をベースに、データの蓄積から分析・活用まで、顧客の新たなビジネス価値の創出をサポートする。また、エッジデバイスソリューションでは、自社で組込みアプリからLSIまで対応できる豊富な設計・開発力と、各種センサー・デバイスベンダーとのアライアンスにより、コストを抑えたスモールスタートで顧客に最適なIoT環境を提案している。同社グループは、推進中の中期経営計画において、これらIoT&AIソリューションをベースとした新サービスの展開を図り、DX事業の拡大に取り組んでいる。

同社のToamiは、市場での認知度が年々上がり、「製品のIoT化」を中心に、累計100社以上の顧客が導入したほか、アライアンスパートナーも30社以上に拡大し、世界30ヶ国以上で展開している。直近では、IoTで収集したデータをより有効に活用するための分析サービスなど、関連サービスの引き合いも増加している。Toamiの導入事例として、ノーリツ<5943>では2015年より業務用ガス給湯器の遠隔監視システムにToamiを活用しているが、2018年9月には家庭用給湯器に対象を広げ、浴室事故の低減と利便性向上を図っている。給湯器リモコンやスマートフォンアプリのデータをリアルタイムに集約することにより、「浴室内の見まもり」と、外出先からの「浴槽のお湯はり」などの遠隔操作が可能になった。また、堀場製作所<6856>では2016年より医療用機器向け総合保守サービス支援システムに採用されており、商用サービス提供が開始されている。医療機器を24時間監視し、トラブル情報を共有し、適切な判断やサポート対応を実現するもので、これまで担当者のスキルに依存していたトラブル対応の課題を解決するとともに、様々な収集データに基づいた製品の品質管理と改善に貢献している。その他、田淵電機(株)、パナソニック<6752>、(株)メンテック、長洲産業(株)、(株)沖電システム、日本無線(株)、リオン<6823>などの各社でもToamiが活用されている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）


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