財務省は年内に国有地の賃料を下げる方針を固めた。特別養護老人ホームなど介護施設の整備に使うのを条件に最大で半額にする。都市部では介護施設が足りず、親の介護のために仕事を辞める現役世代が増える一因になっている。安倍晋三首相は「介護離職ゼロ」を政策目標に掲げており、国有地の賃料下げで介護事業者の負担を減らし、施設整備を後押しする。

　政府が11月末までにまとめる「１億総活躍社会」の実現にむけた緊急対策に盛り込む見通し。財政制度等審議会を近く開き、時価を下回る賃料の是非を最終判断する。当初５～10年間は賃料を大幅に下げて初期投資のコストを抑え、その後は段階的に上げる案もある。

　政府は公務員宿舎を16年までの５年間で４分の１減らして約16万戸にする計画。都市部の宿舎跡地では比較的広い面積を確保でき介護施設に転用しやすいとみられる。国有地は固定資産税の減免などで借り手にとってすでに割安になっている。

　最近５年間で高齢者施設向けの国有地の貸出件数は首都圏で８件。保育施設の21件に比べて少ない。介護施設は初期コストがかさむため賃料の引き下げが必要と判断した。