アイエスビー Research Memo（3）：21年12月期は連続で過去最高業績を更新

■業績動向

1. 2021年12月期の業績概要
アイ・エス・ビー<9702>の2021年12月期の連結業績は、売上高で前期比7.1%増の26,176百万円、営業利益で同13.7%増の1,869百万円、経常利益で同13.3%増の1,940百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同11.6%増の1,110百万円といずれも会社計画を上回り、連続で過去最高業績を更新した。売上高は6期連続増収、各利益は5期連続の増益となる。一部プライム案件の開発中止の影響もあって、第2四半期から第3四半期にかけて前年同期比で減益となったものの、第4四半期に巻き返した格好だ。

売上高は企業の旺盛なIT投資が続くなかで、すべてのソリューション分野で増収となった。なかでもDX支援や5G関連、医療システム等の開発案件が好調に推移した。営業利益の増減要因を見ると、増収効果で417百万円の増益、原価率改善効果で34百万円の増益となり、販管費の増加225百万円を吸収する格好となった。売上原価率については、プライム案件で一部開発中止となった案件が出た影響や、テレワーク環境整備など社内のインフラ整備費用の増加があったものの、オフショア開発などグループ連携によるコスト低減効果で前期比0.2ポイント改善した。また、販管費の主な増加要因は、アートにおける研究開発費用やグループ全体の人材採用・育成費用、基幹システムの刷新費用等の増加によるものとなっている。なお、のれん償却額については前期比22百万円減の451百万円となっている。

事業セグメント別の業績動向を見ると、情報サービス事業は売上高で前期比7.1%増の21,842百万円、セグメント利益で同13.8%増の1,505百万円と過去最高を連続更新した。企業の旺盛なIT投資を背景に売上高が順調に拡大し、利益面では一部開発案件の中止の影響やインフラ整備費用、人材採用・育成費用、基幹システム刷新による経費等の増加を吸収して増益となった。セグメント利益率も前期の6.5%から6.9%に上昇し、過去最高水準を更新している。

一方、セキュリティシステム事業も売上高で前期比7.3%増の4,334百万円、セグメント利益で同11.4%増の354百万円と過去最高を更新している。半導体不足の影響に対応するため、入退室管理システムのリプレース需要が前倒しで発生したことに加えて、建設キャリアアップシステム（CCUS）※やクラウド型アクセスコントロールプラットフォーム「ALLIGATE」などの導入件数が順調に拡大したことが増収要因となった。利益面では、入退室管理システムの次期製品開発や「ALLIGATE」の基本機能向上並びに他システムとの連携に向けたバージョンアップに向けた研究開発費用の増加を増収効果で吸収した。セグメント利益率は前期の7.9%から8.2%に上昇し、過去最高水準となっている。

※建設業に関わる技能者の資格・社会保険加入状況・現場の就業履歴などを個人用カード（ICカード）に登録・蓄積し、技能者の適正な評価や建設事業者の業務負担軽減に役立てるためのシステム。国土交通省が推進役となり、(一財)建設業振興基金が運営主体となって2019年4月より本格運用が開始された。新型コロナウイルス感染症対策として建設現場の入退場管理としても注目されるようになり、導入件数が増えている。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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