クレオ Research Memo（4）：2018年3月期は受託開発事業で減収も他事業好調で全体では増収増益

■業績動向

1. 2018年3月期業績概要
(1) 業績
クレオ<9698>の2018年3月期の連結業績を見ると、売上高 12,268百万円（前期比 6.1%増、計画比 1.9%減）、営業利益410百万円（前期比 38.5%増、計画比 2.5%増）、経常利益457百万円（前期比37.2%増、計画比11.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益305百万円（前期比 14.2%増、計画比8.9%増）となった。受託開発事業において大手既存顧客からの受注を見込んでいた大型案件の失注により、売上高が計画を下回ったが、ほかのすべての事業において前期比増収増益を達成したことで営業利益、経常利益は前期比で30%を越える大幅増益となった。

売上高については計画を下回ったものの各利益が計画を上回ったことは、2018年3月期からの新体制において複数の事業におけるリスクの分散、相互補充が適切に行われたためであり、中期経営計画に基づく事業運営は想定どおりの成果を得ていると同社では分析している。

(2) セグメント別
セグメント別の業績は以下のとおりである。売上高を見ると受託開発は2018年3月期第1四半期に発生した既存大手顧客を介して受注する官庁案件での入札辞退の影響を受け減収となった。ソリューションサービスは事業・組織再編により製品・サービスの複合的な営業提案が可能になったこと、システム運用・サービスは既存顧客からの受注増加、サポートサービス事業はコールセンターサービスの受注拡大、西日本は既存顧客からの受託開発案件増加などにより、ほかの事業はすべて前期比増収となった。計画比でもソリューションサービスがわずかに下回ったものの、その他は増収となり、全体ではほぼ計画どおりの数字となった。

なお、受託開発については、売上計画は未達であったが、受注計画は目標を達成しており、2019年3月期は当期の受注残もあるために順調なスタートが可能とみられる。

セグメント別営業利益を見ると、受託開発は売上高減少の影響を受けて減益であった。その他を見ると、特にソリューションサービスが事業・組織再編により費用最適化の効果もあり伸びが大きく前期比208.0%と利益が倍増した。西日本、システム運用・サービス、サポートサービスも増益で、全体でも計画比前期比とも増益となった。


財務体質は高い安全性を維持
2. 財務状況と経営指標
2018年3月期末の連結貸借対照表を確認すると、流動資産は主に現預金、受取手形、売掛金の増加により、6,457百万円（前期末比467百万円増）となった。固定資産は主にソフトウェアの減少により1,068百万円（前期末比197百万円減）となった。流動負債は主に賞与引当金の増加により2,067百万円（前期末比126百万円増）となった。固定負債は主にリース債務の減少により、142百万円（前期末比12百万円減）となった。純資産は主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加の影響もあり、5,315百万円（前期末比155百万円増）となった。

なお、当期末も無借金を継続している。安全性を示す数値を見ると、流動比率は300%超と高い水準を保っており、また、自己資本比率も70%台で推移しており、財務的な安全性については問題ない。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　内山　崇行）

＜MH＞