インドネシア・マンガライ地方に於ける「日本語教育」および「人材送り出し」の取り組み拡大について

株式会社ウィザス（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：生駒富男、以下「ウィザス」）は、インドネシアでオンライン教育プラットフォームを運営するグループ会社のPT Edigy Djaya Global（以下「Edigy」）と共に、インドネシア東ヌサ・トゥンガラ州の西マンガライ県および東マンガライ県とそれぞれ教育や人材送り出しの内容を含むMOU（基本合意文書）に署名しました。

（右2人目：Agas Andreas東マンガライ県知事）

ウィザスはEdigyへの資本参画以降、東ヌサ・トゥンガラ州マンガライ地方（※西マンガライ県、マンガライ県、東マンガライ県の3県により構成される）に於ける取り組みを積極的に拡大しています。昨年7月にはマンガライ県政府とのMOUに署名し、同年12月からは県の居住者を対象とした「オンライン日本語・技能教育プログラム（通称『マンディリ』）」を開始しました。これは「特定技能ビザ」による日本の「農業」または「介護」領域での就労を目指す人たちのための学習プログラムです。

7月にマンガライ県と締結したMOUに続き、今回新たに2県と署名することで、ウィザスはマンガライ地方の3県全てとMOUに署名したことになります。マンガライ県と同様に、西マンガライ県および東マンガライ県に於いても順次「オンライン日本語・技能教育プログラム」を立ち上げていく予定です。

（中央：Edistasius Endi西マンガライ県知事）

1万7千を超す島からなる国インドネシアは、その地理的分散に起因したインフラ設備や教育水準の格差といった問題を抱えています。ウィザスとEdigyは同国で、ICT技術の活用により幅広い層に教育を提供し、教育格差の解消に努め、更には日本向けを含む新たな就労機会を創出していきます。これはSDGsが掲げる17のゴールの内、「質の高い教育をみんなに」および「人や国の不平等をなくそう」にも沿った取り組みでもあります。ウィザスはコーポレートビジョンである「社会で活躍できる人づくり」を海外でも実践してまいります。



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