日経平均は3日ぶり反発、ワクチン普及による経済活動正常化期待が継続

　日経平均は3日ぶり反発。170.73円高の26823.25円（出来高概算5億5615万株）で前場の取引を終えている。

　前週末11日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は47.11ドル高の30046.37ドル、ナスダックは27.94ポイント安の12377.87ポイントで取引を終了した。新型コロナウイルスの感染拡大懸念で寄り付きから下落した。しかし、接種が14日にも開始されると伝わったほか、上院が1週間の暫定予算案を可決し政府機関閉鎖が回避されると上昇に転じた。米国株式相場を受けた今日の東京株式市場はやや買いが先行した。引き続き新型コロナワクチンの普及による経済活動正常化への期待感が株価支援要因となった。
一方、国内外で感染拡大に歯止めがかからず株価の重しとなったが、前場は概ね買い優勢の展開だった。なお、取引開始前に発表された12月の日銀短観で、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は大企業・製造業がマイナス10と、前回9月調査のマイナス27から改善した。

　個別では、21年1月期業績予想を上方修正したクロスプラス<3320>がストップ高買い気配となり、22年3月期営業損益は30億円の黒字を目指すと報じられた三菱製鋼<5632>
がストップ高まで買われ、海外事業の成長性評価などで国内証券が格上げした日本酸素HD<4091>、EV部品を増産すると報じられた明電舎<6508>、21年10月期営業損益が63.00億円の黒字予想と前期の9.52億円の赤字から黒字転換予想のハイレックス<7279>、ロボット開発の米社を売却すると発表し投資利益が期待されたソフトバンクG<9984>が上げた。

　一方、21年1月期第3四半期（20年2-10月）営業利益が前年同期比32.2％減となったミサワ<3169>、20年12月期純利益予想を下方修正した都競馬<9672>、21年4月期上半期
（中間期）営業利益が前年同期比37.5％減となったＨＥＲＯＺ<4382>が下げた。

　セクターでは、機械、その他製品、その他金融業、保険業、倉庫運輸関連などが値上がり率上位。一方、空運業が値下がりした。東証1部の値上がり銘柄は全体の82％、対して値下がり銘柄は14％となっている。

　12月も半ばとなり、市場では「掉尾の一振、ありやなしや」の議論が増えてきた。
一方、個人投資家中心に大いに盛り上がっている話題がもうひとつある。「怒涛のIPOラッシュ」だ。明日15日、物流のビーイングHD<9145>が東証2部に、人材管理プラットフォームが主力のスタメン<4019>がマザーズに上場する。これを皮切りに、年内26社のIPOが予定されている。手当たり次第に資金を投じるには数が多すぎることもあり、投資家は銘柄選択に余念がないだろう。今年は何かと「グロース株か、バリュー株か」の議論が盛んだった。感覚的にはIPO銘柄の多くはグロース株に分類されるのだろう。この機会に、東証が算出しているTOPIXグロース指数、TOPIXバリュー指数を使い、それぞれのパフォーマンスを見てみよう。

　新型コロナワクチン実用化への期待と米大統領選の不透明感後退を手掛かりに、TOPIXなどの株価指数は11月に入り、糸が切れた凧のように舞い上がった。10月末からTOPIXが年初来高値をつけた11月27日までのほぼ1カ月間の各指数の上昇率（終値ベース、以下同）は、TOPIXが13.1％、TOPIXグロースは13.6％、TOPIXバリューは12.5％。
日々、「グロース株か、バリュー株か」の議論が展開されたが、株価が急騰した11月に限って言えば、結局、グロース株とバリュー株のパフォーマンスは大差がなかったようだ。

　一方、今年3月につけた年初来安値からその後の高値までの上昇率は、TOPIXが44.5％、TOPIXグロースは56.5％、TOPIXバリューは32.7％となっている。コロナショック後の安値からの上昇相場でのパフォーマンスはグロース株優位が鮮明だ。また、TOPIXグロースの年初来高値が11月27日であるのに対し、TOPIXバリューは先週末段階で、1月20日の年初来高値に8.3％ほど届かない。日々の相場ではグロース株とバリュー株のシーソーゲームのように見えるが、少し長いタイムスパンでは、グロース株のパフォーマンスがバリュー株より優位となると言えるのかもしれない。この点、もう少し考えてみたいが、紙面の都合で次の機会に回す。

　さて、後場の東京株式市場で日経平均はもみ合いとなりそうだ。新型コロナワクチンへの期待と足元の感染拡大懸念が交錯する中、今週は、海外で15日に11月の中国主要統計発表、16日にFOMC結果発表とFRB議長会見、11月の米小売売上高の発表があり、国内では17日から日銀金融政策決定会合、18日には結果発表と日銀総裁会見が予定されていることから、動きがとりづらい週になるとの指摘もあり、やや様子見ムードが強くなる可能性もありそうだ。
（小山 眞一）

＜AK＞