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日本プロセスのニュース
日本プロセス<9651>は12月28日、2019年5月期第2四半期(18年6月~11月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.9%増の32.83億円、営業利益が同6.5%減の2.99億円、経常利益が同4.7%減の3.26億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同46.4%増の2.47億円となった。
制御システムの売上高は前年同期比5.5%増の5.42億円、セグメント利益は同1.8%減の1.33億円となった。火力発電所向け監視・制御システムと配電自動化で作業量が増加した。新幹線の運行管理システムでリプレース案件が立ち上がるなど堅調に推移した。また、在来線の運行管理システムでは作業量が多い状況が継続した。
自動車システムの売上高は前年同期比13.3%増の8.50億円、セグメント利益は同11.7%増の1.85億円となった。自動運転/先進運転支援関連は旺盛な需要が継続し、車載ネットワーク制御や基盤ソフトウェアなどが好調に推移した。また、車載制御システムのエンジン制御と変速機制御は概ね横ばいで推移するとともに、電動化案件で体制を拡大した。
特定情報システムの売上高は前年同期比26.2%減の2.22億円、セグメント利益は同41.0%減の0.47億円となった。危機管理関連は大型請負案件の検収が第3四半期以降となるため、売上、利益とも前年を下回った。また、地理情報関連は体制が縮小したものの、自動運転/先進運転支援関連は道路標識の画像認識/識別案件で体制を拡大した。
組込システムの売上高は前年同期比24.4%増の4.72億円、セグメント利益は同16.0%増の1.16億円となった。ストレージデバイス開発は企業向けや、新ストレージの試作開発が堅調に推移した。医療関連では、薬剤分包機開発でファームウェアからミドルウェアやアプリケーション領域へと担当範囲を拡大するなど、堅調に推移した。また、建設機械のIoT案件も、堅調に推移した。
産業・公共システムの売上高は前年同期比17.0%増の7.56億円、セグメント利益は同12.8%増の1.79億円となった。駅務機器開発、鉄道子会社向けのエンジニアリングサービスは堅調に推移した。航空/宇宙関連は、一部案件が保守フェーズに入ったことなどで体制を縮小した。一方、注力分野としているAI関連は、新たな案件を受注するなど堅調に推移し、IoT関連はセキュリティ案件で体制を拡大した。
ITサービスの売上高は前年同期比11.1%増の4.39億円、セグメント利益は同44.2%増の0.78億円となった。構築業務は構成管理などの作業が増加し堅調に推移した。検証業務は戦略的に構築業務にシフトしていることから減少した。保守・運用業務は、鉄道会社のセンターリプレース案件が好調に推移した。
2019年5月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比8.1%増の68.00億円、営業利益が同7.2%増の5.50億円、経常利益が同4.4%増の6.05億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同36.9%増の4.30億円とする12月25日に公表した業績予想を据え置いている。
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制御システムの売上高は前年同期比5.5%増の5.42億円、セグメント利益は同1.8%減の1.33億円となった。火力発電所向け監視・制御システムと配電自動化で作業量が増加した。新幹線の運行管理システムでリプレース案件が立ち上がるなど堅調に推移した。また、在来線の運行管理システムでは作業量が多い状況が継続した。
自動車システムの売上高は前年同期比13.3%増の8.50億円、セグメント利益は同11.7%増の1.85億円となった。自動運転/先進運転支援関連は旺盛な需要が継続し、車載ネットワーク制御や基盤ソフトウェアなどが好調に推移した。また、車載制御システムのエンジン制御と変速機制御は概ね横ばいで推移するとともに、電動化案件で体制を拡大した。
特定情報システムの売上高は前年同期比26.2%減の2.22億円、セグメント利益は同41.0%減の0.47億円となった。危機管理関連は大型請負案件の検収が第3四半期以降となるため、売上、利益とも前年を下回った。また、地理情報関連は体制が縮小したものの、自動運転/先進運転支援関連は道路標識の画像認識/識別案件で体制を拡大した。
組込システムの売上高は前年同期比24.4%増の4.72億円、セグメント利益は同16.0%増の1.16億円となった。ストレージデバイス開発は企業向けや、新ストレージの試作開発が堅調に推移した。医療関連では、薬剤分包機開発でファームウェアからミドルウェアやアプリケーション領域へと担当範囲を拡大するなど、堅調に推移した。また、建設機械のIoT案件も、堅調に推移した。
産業・公共システムの売上高は前年同期比17.0%増の7.56億円、セグメント利益は同12.8%増の1.79億円となった。駅務機器開発、鉄道子会社向けのエンジニアリングサービスは堅調に推移した。航空/宇宙関連は、一部案件が保守フェーズに入ったことなどで体制を縮小した。一方、注力分野としているAI関連は、新たな案件を受注するなど堅調に推移し、IoT関連はセキュリティ案件で体制を拡大した。
ITサービスの売上高は前年同期比11.1%増の4.39億円、セグメント利益は同44.2%増の0.78億円となった。構築業務は構成管理などの作業が増加し堅調に推移した。検証業務は戦略的に構築業務にシフトしていることから減少した。保守・運用業務は、鉄道会社のセンターリプレース案件が好調に推移した。
2019年5月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比8.1%増の68.00億円、営業利益が同7.2%増の5.50億円、経常利益が同4.4%増の6.05億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同36.9%増の4.30億円とする12月25日に公表した業績予想を据え置いている。
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