注目銘柄ダイジェスト（前場）:SREHD、航空電子、ピアズなど

*11:38JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:SREHD、航空電子、ピアズなど SREHD<2980>:3300円（+502円）
ストップ高。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は9億円で前年同期比2.9倍の水準となり、6億円程度だったコンセンサスも大きく上回っている。上半期は6.1億円で同20.1％の減益。不動産仲介向けの顧客増加に加えて、IT・ヘルスケアなど隣接領域の顧客獲得も順調に進んでいるもよう。また、L&Pでの物件売却が計上されたことなども業績改善の背景に。来期以降の成長確度なども高まる展開となっているようだ。


グローセル<9995>:748円（+75円）
急伸。マクニカがTOB価格の引き上げを発表している。11月27日にマクニカが1株当たり645円でのTOB実施を発表、その後も南青山不動産の大量保有などが思惑視されて、株価は同TOB価格を上回る水準での推移が続いていた。TOB成立の確度を高めることが今回の価格引き上げの背景であり、新たなTOB価格750円に完全サヤ寄せを目指す動きが優勢となっている。


ツルハHD<3391>:11695円（-875円）
大幅反落。イオンでは、同社株式をオアシス・マネジメントが運用するファンドから取得することについて独占交渉を開始したと発表。同社株の取得が資本業務提携に基づく関係の維持・強化につながることになると判断しているもよう。オアシスの保有比率13％程度を取得すれば、イオンの保有比率は26％強となるもよう。昨年11月には非上場化を検討と一部伝わったことで株価が急伸していたなか、TOBプレミアム後退が売り材料視される形に。


ピーシーエー<9629>:1511円 カ -
ストップ高買い気配。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は17億円で前年同期比26.8％増となり、上半期実績の同17.8％増から増益率は一段と拡大する形に。また、配当政策の変更を発表、ROE10％以上・DOE2.5％・配当性向30％を目標としていたが、ROE10％到達などの目標達成までの期間は配当性向を100％程度にするとしている。つれて、年間配当金は17円から62円に引き上げ、前日終値基準に配当利回りは5.1％の水準に。


航空電子<6807>:2530円（-510円）
急落。2580万株を上限としたディスカウントでのTOBによる自己株式取得を発表している。取得期間は1月30日から2月28日まで。取得価格は2605円で前日終値比14.3％のディスカウントとなる。株式の50.77％を保有するNECからの資本関係見直し要請に沿ってのもので、NECでは2384万株を売却予定、売却後のNECの保有比率は33.3％となるようだ。親子上場解消に伴う過程でのプレミアム期待などは後退する展開とみられる。


ピアズ<7066>:792円（+100円）
大幅に反発。NTT<9432>傘下のNTTドコモと共同で提供している「知っトクコンテンツ for スゴ得」の12月の月間ページビュー（PV）が100万PVを突破したと発表している。「スゴ得」はNTTドコモのスマートフォン向けサービスで、「知っトクコンテンツ for スゴ得」は暮らしや健康、趣味、スマホの使い方などに関する情報を専門家やVTuberなどがショート動画の形で紹介するコンテンツサービス。


ACSL<6232>:973円（+69円）
大幅に続伸。米子会社が米電力会社のAmeren Corporationと戦略的パートナーシップに関する覚書（MOU）を締結したと発表している。ドローン市場で経済安全保障や環境配慮に関する政策が加速していることを受け、米国の重要インフラ産業に対して自社のドローンの導入と利用を促進する狙い。Ameren Corporationは、イリノイ州とミズーリ州の約240万の電力顧客と約90万の天然ガス顧客に電気・ガスサービスを提供している。


SBIインシュ<7326>:1111円（+63円）
大幅に3日続伸。24年3月期の期末配当予想を従来の15.00円から18.00円（前期末実績10.00円）に増額修正している。東証グロース市場上場5周年の記念配当として3.00円を加えた。配当性向は32.6％になる。また、24年3月期第3四半期累計（23年4-12月）の経常利益（速報ベース）を前年同期比24.2％増の64.27億円と発表している。収入保険料の増収が寄与した。通期予想は80.00億円。 ＜ST＞