SBI、カプコン、スクエニHDなど

<6794>　フォスター電　1558　+197急騰。前日に自社株買いの実施を発表している。取得株式数は発行済み株式数の14.5％に当たる375万株、45億円を上限とする。取得期間は9月3日から来年の3月31日まで、取得方法は市場買い付けとしている。取得予定規模が大きく、計画通りの実施となれば大幅な一株当たりの価値向上につながるほか、需給インパクトへの期待感なども高まる展開になっている。

<9788>　ナック　1136　+33前場急伸。ダスキン<4665>に普通株式558万株を割り当てる第三者割当増資を実施すると発表。ダスキンは24.9％の株式を保有する筆頭株主となる。割当価格は977円、約53億円の資金を調達し、サービスマスター事業の強化や新規事業となる介護用品・福祉用品のレンタル事業への新規出店に充てるもよう。ダスキンとの資本提供化により、フランチャイズ事業の強化など、シナジー効果の拡大が期待される展開に。

<3672>　オルトプラス　729　-150ストップ安比例配分。マッコーリーおよびSBI証券を割当先とする第三者割当で、第5回、第6回新株予約権を発行すると発表。割り当てる新株予約権は合計3万3000個、当初行使価額は第5回が906円、第6回が1200円で、下限行使価額はともに544円となっている。約31.2億円を調達し、新規ネイティブアプリゲームの開発・運営費用などに充当するもよう。潜在的な希薄化24％をネガティブ視する動きが優勢に。

<3031>　ラクーン　658　+58大幅反発。前日に発表した第1四半期決算が好感されている。営業利益は1.3億円で前年同期比25.7％増益、通期予想の5.1億円、前期比17.2％増に対して順調なスタートとなっている。「スーパーデリバリー」における海外流通額の拡大が業績をけん引する形に。また、「Paid」の取扱高拡大や保証残高増加により、フィナンシャル事業も大幅な増収増益となっている。

<8473>　SBI　3065　+177急伸。ドイツ証券では投資判断を「ホールド」から「バイ」に格上げ、目標株価も
2750円から3400円に引き上げている。業績予想の引き上げが評価引き上げの主因のようだ。インターネット金融＋投資といった独自のビジネスモデルを構築しており、投資、デジタル、地銀向けビジネスといった新たな収益機会が生まれるなど金融環境の構造変化が進む中、その恩恵を受けていると指摘。

<9697>　カプコン　2591　-91大幅反落で一時下落率トップ。前日に中国教育省が、オンラインビデオゲームの数を管理し、子供がゲームで遊ぶ時間も制限すべきだとの考えを示した。あらためて、中国ゲーム市場への期待感が後退する展開となり、同社やネクソン<3659>などゲーム関連の一角が売り優勢となっている。同社に関しては、「モンハン」中国版が発売開始後すぐに販売停止に追い込まれているなか、停止期間の一段の長期化などが警戒される格好に。

<4246>　DNC　1381　-60大幅続落。大和証券では投資判断を「2」から「3」に、目標株価も1900円から1550円に引き下げた。新モデルの立上げ費用や償却費の負担増加で台数と利益の乖離が更に拡大する可能性があること、第2四半期決算は豪雨の影響を受ける見込みで業績の回復が確認出来るのは早くとも第3四半期以降になること、台数に対して利益が出遅れる局面ではマツダ<7261>を上回るPER水準は期待しいくいことを背景としている。

<9603>　H．I．S．　3650　+185大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業益は95.6億円で前年同期比18.1％
増、5-7月期では19.4億円で同4.4％増となった。決算数値は市場コンセンサス水準であるものの、旅行事業の想定以上の底堅さなどが確認でき、ポジティブな内容との評価が優勢。閑散期であること、新連結子会社のマイナス影響が予想されたことなどから赤字も予想された5-7月期の旅行事業は、増益を確保する状況となった。

<9627>　アインHD　8500　+230大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は34.5億円で前年同期比12.9％減となった。調剤報酬改定による既存店売上高の伸び悩みでファーマシー事業が落ち込んだ。ただ、会社側期初計画比では販売管理費の減少で上振れ。警戒感も先行していたとみられることで、あく抜け感の強まる展開に。直近では2社の調剤薬局買収も発表しており、通期業績計画達成の確度も高まっている。

<9684>　スクエニHD　5070　+255大幅続伸。前日に中国テンセントとの戦略的提携合意を発表。合弁会社の設立、AAAタイトルの共同開発、既存IPのライセンスなどを進めていく。中国当局の規制強化などゲーム関連には先行き警戒感、テンセントにも同様の懸念が広がっているなかではあるが、中期的には市場拡大が期待される中国市場との関係強化の流れを評価する動きが優勢に。また、中国以外の市場へのグローバル展開においてもプラスと捉えられている。
＜US＞