保守的なこの会社から、決算説明会資料より”自治体向け大型案件”が発表。
横浜銀行と東日本銀行の経営統合によるインフラ整備の思惑とともに、
12/12発売の四季報で事実となるのではないだろうか。

”宇宙基本計画”により10年間で宇宙機器産業の事業規模が5兆円、
高配当、割安銘柄であることを背景に、下値は限定的であると考える。