株式会社FCEがONE Teamとなり新たなるスタート

～FCEグループ各社の吸収合併完了のお知らせ～

株式会社FCE（東京都新宿区、代表取締役社長：石川淳悦、東証：9564）は、2024年8月1日をもってグループ各社の吸収合併完了をお知らせいたします。グループ各社は「株式会社FCE」として一つの会社に統合、人的資本の最大化への貢献を使命に、新たなステージへと進んでまいります。




吸収合併の背景と目的
当社は、2017年4月にホールディングス化（純粋持株会社体制）を導入し、グループ全体の競争力強化と成長促進に取り組んでまいりました。その結果、2022年10月には東京証券取引所への新規上場を果たし、グループとして大きな成長を遂げることができました。

しかし今後の環境変化やさらなる成長戦略を考えていく上では、主力事業である「DX推進事業」と「教育研修事業」の両分野において、より大きなシナジーを創出していくことが重要です。そのためには、柔軟な組織構造を持ち、迅速な経営資源の配分と事業施策の展開が不可欠です。そこで、純粋持株会社体制を見直し、各グループ会社を吸収合併することで「FCE」としての一体化を図ることに致しました。2023 年５月24 日に「純粋持株会社体制解消に向けた検討の開始について」開示を行い、社内では「Reborn▶◀FCEプロジェクト」として、統合に向けた取り組みを行ってまいりました。


株式会社FCEとして
株式会社FCEはこのたびの統合を契機に、顧客企業様の人的資本の最大化を使命として、さらなる企業体質の強化と持続的な成長を目指してまいります。

人的資本の最大化には、人財がその能力を最大限に発揮できる環境を整備する「DX推進」と、人財および組織の能力向上を実現する「教育研修」の両面からのアプローチが不可欠です。

当社はDX推進において、「RPAロボパットDX」を展開し、また教育研修の分野では社員教育プラットフォーム「Smart Boarding」および各種研修・コンサルティングプログラムを通じて企業様を支援してまいりました。更には、本年より新規事業として、生成AI組織活用プラットフォーム「FCEプロンプトゲート」の展開を開始しました。



この度の統合により、「DX推進事業」と「教育研修事業」の一層の連携を図ることで、これまで培ってきた人財育成・組織開発のナレッジやコンサルティング力をさらにDX推進事業に活かし、提供サービスの競争力を強化してきます。また、教育研修事業においても、DX分野の先進的な技術と専門知識を融合し、より高度なITソリューションを提供することで、顧客企業の成長を強力にバックアップしていきたい考えです。



「アントレプレナーファーム（企業家集団）FCE」へ
また、今後は「アントレプレナーファーム（企業家集団）FCE」という新たなカルチャーコンセプトを掲げ、当社社員の圧倒的な成長を促進していくともに、企業の人的資本の最大化を実現していく新規事業の創出にも注力してまいります。

日本は前例のない人口減少社会に突入しており、各企業の人的資本の最大化が日本経済の活性化の鍵と考えております。私たちは、成長を目指す企業にとって不可欠なパートナーとなるべく、これからも挑戦を続けてまいります。




統合の経緯
2023年11月1日 株式会社ダイニングエッジ・インターナショナル　吸収合併
2024年1月1日　株式会社FCEパブリッシング　吸収合併
2024年4月1日　株式会社FCEトレーニング・カンパニー　吸収合併
2024年7月1日　株式会社FCEエデュケーション　吸収合併
2024年8月1日　株式会社FCEプロセス＆テクノロジー　吸収合併
※2024年1月に完全子会社化した株式会社日本コスモトピアは引き続き、株式会社FCEの連結子会社として運営します。

株式会社FCE
設立：2017年4月21日　　　
代表取締役：石川淳悦
本社：東京都新宿区西新宿２-４-１　NSビル10階
事業内容：DX推進事業、教育研修事業、出版事業
URL：https://fce-hd.co.jp/

当社は「チャレンジあふれる未来をつくる」というパーパスのもと、人的資本の最大化に貢献することを使命とし、DX推進事業と教育研修事業を展開しています。
【最強のITツール】として約7300製品中第1位（※）を獲得した「RPAロボパットDX」、社員教育を一つで完結できる定額制オンライン教育システム「Smart Boarding」、世界4000万部、国内260万部発刊の世界的ベストセラー『7つの習慣』の出版、そして生成AI業務の生産性を爆発的に向上させる「FCEプロンプトゲート」、など中小企業から大企業まで、また全国の自治体や教育機関を対象に幅広く事業を展開しています。

※ ITreview Best Software in Japan2023より