1,098円
レノバのニュース
■明治海運 <9115> 884円 (+59円、+7.2%)
明治海運 <9115> [東証S]続急伸、前週から動きを一変させ急速に上値を追っている。海運セクターは大手3社が先行して大きく上昇する展開をみせたが、中堅海運にも出遅れ修正への思惑が強まってきた。そのなか同社は、北海道から沖縄までホテルやレストランなどを幅広く展開していることで、足もとではコロナ禍の規制から脱却した経済正常化の動きが追い風材料として株価を刺激している。23日は820円台を横に走る75日移動平均線も上回ってきたことで、中長期トレンドの転換を示唆している。
■レノバ <9519> 1,934円 (+85円、+4.6%)
レノバ <9519> [東証P]が大幅続伸したほか、ウエストホールディングス <1407> [東証S]も上値追い態勢を明示。太陽光発電など再生可能エネルギー関連株に買いが集まった。岸田政権では「クリーンエネルギー戦略」を年内にまとめる方針で直近ではその中間整理を公表するなどしている。そのなか、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備には2兆円を充てる計画で、今後はこの政策恩恵が関連銘柄に波及することも予想される状況にある。レノバは昨年12月末に洋上風力発電の事業者選定から外れたことがネガティブサプライズとなり株価を暴落させたが、今月上旬の決算発表で、23年3月期の営業利益が前期比約10倍の87億円と急回復予想を示したことで、一気に買い戻しが進んだ経緯がある。足もとでは依然として貸株調達による空売りの買い戻し圧力が働いているとみられ、2000円近辺で売り物を吸収している。
■丸和運輸機関 <9090> 1,694円 (+68円、+4.2%)
丸和運輸機関 <9090> [東証P]が4日ぶりに大幅反発。前週末20日の取引終了後、マツキヨココカラ&カンパニー <3088> [東証P]と新物流センター開設計画に関する協定を締結したと発表しており、これが好感された。同協定は、マツキヨココの物流統合を目的とした新東海センター及び新九州センターにおける物流業務の受託を目的としたもの。なお、新東海センターは24年1月、新九州センターは24年6月にそれぞれ開設を予定している。
■GMO-PG <3769> 10,590円 (+240円、+2.3%)
GMOペイメントゲートウェイ <3769> [東証P]が続伸。23日午後0時30分ごろ、サービス・コンテンツ向け後払い決済サービス「こんど払い byGMO」を、ココナラ <4176> [東証G]が提供する日本最大級のスキルマーケット「ココナラ」に提供開始したと発表しており、これが好感された。「こんど払い byGMO」は、「電話番号・メールアドレスの認証による決済」と「利用料金はまとめて翌月コンビニ払い」による後払いを可能にしたサービス。同社では「こんど払い byGMO」の提供領域を広げており、今回「ココナラ」に提供開始することによりデジタルコンテンツやオンライン寄付領域からスキルシェア領域へと拡大するとしている。
■電気興業 <6706> 2,581円 (+55円、+2.2%)
電気興業 <6706> [東証P]が続伸。前週末20日の取引終了後、25年3月期に売上高430億円(22年3月期339億6800万円)、純利益20億円(同7億500万円)を目指す中期経営計画を発表しており、これが好感された。既存事業で収益性を重視した事業運営を行うほか、ソリューションや高周波新領域など新規市場で約35億円の売上高の上乗せを目指す。
■OLC <4661> 18,715円 (+370円、+2.0%)
オリエンタルランド <4661> [東証P]が続伸で戻り足を継続。同社の株価は4月末を境に急速に下放れる展開となり、市場では「(下落時の)商いの増え方も異常で、一部のファンドのクローズに伴う投げ売りなどの影響が反映されたのではないか」(ネット証券マーケットアナリスト)といった指摘も出ていた。ただ、今月中旬以降は売りが出尽くし切り返す動きに転じている。岸田首相は6月にも観光促進政策に着手する可能性を示唆しており、テーマパーク最大手の同社にとっても風向きは変わりつつある。今月19日からは、1回当たり2000円を支払えば園内の対象アトラクションを時間指定で予約できるというシステム「ディズニー・プレミアアクセス」という新たなサービスを導入しており、これが収益回復に貢献するとの見方もある。
■大和 <8601> 623.3円 (+7.3円、+1.2%)
大和証券グループ本社 <8601> [東証P]が続伸。20日に提出された大量保有報告書で英系投資ファンドのシルチェスター・インターナショナル・インベスターズが5.06%の株式を保有する大株主として登場したことが明らかになった。シルチェスターは、物言う株主としても知られ、保有目的として「発行者に対して増配、自己株式の買い入れの頻度または総量、金庫株消却その他資本政策の変更を要求することがある」としている。
※23日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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