東電の株を売買する人は当然知っていると思いますが、次の事実を確認して下さい。①支援機構は１兆円の増資で支援しましたが、これで株式は４倍に希釈化しました。勿論過去のJALやりそな銀行の例のとおり、いつかこれを返します。②原子力災害の賠償等のため東電は賠償金支払いのお金を支援機構から拠出してもらっています。東電の独力に任せるわけにはいかないので支援機構が支払うことにしたものですが、これは東電への援助ではありません。無償ではなく、東電は将来「特別負担金」で支払うことになっています。特別負担金の割合は未定ですが、「限りなく国民負担を少なくするため」にこのシステムが作られました。ー平成２３年１０月３日東京電力に関する経営・財務調査委員会「委員会報告」：PDF記載