東京電力＜9501.T＞は２１日、原子力損害賠償支援機構を通じて政府に要請した１兆円の資本注入の際の議決権比率などの詳細を発表した。６月２７日の同社の株主総会での決議を経て機構は東電の５０．１１％の議決権を握る。

経営改革が進まない場合、議決権比率は最大７５．８４％に引き上げられる。１兆円の資本注入は７月２５日に払い込まれる予定。

原賠支援機構は政府保証を受けて金融機関から１兆円を借り入れ、東電に出資する。その際、機構は３２００億円分の議決権付きの「Ａ種優先株」（１株当たり２００円、１６億株）と議決権に転換できる６８００億円分の「Ｂ種優先株」（同２０００円、３億４０００万株）の２種類の株式を引き受ける。

Ａ種とＢ種は相互に転換可能で、経営改革の進展度合いに応じて場合、機構を通じた国の議決権比率は最大７５．８４％に引き上げられる。一方、経営改革が進んだと判断されるか、社債市場で自律的に資金調達ができるような状況になった場合は機構の議決権を２分の１未満に低減することを予定している。優先株はいずれも普通株への転換が可能だが、機構と東電は普通株への転換は当分の期間にわたり想定していないという。