JEH、雪印メグ、M&A総研など

<6789> ローランドDG　5350　+330大幅高。ブラザーが買収提案を発表、TOBを実施して全株取得を目指すとしている。
TOB価格は5200円としている。同社は現在MBOを行っており、そのTOB価格は5035円。
今回のブラザーの買収提案は同社の賛同を得ないものとなっている。MBO不成立の可能性が高まることで、今後は同社サイドによるTOB価格の一段の引き上げなども視野に入る状況とみられる。

<6078> バリューHR　1396　+89大幅反発。日本生命と資本業務提携契約を締結と発表している。第三者割当による自己株式処分の方法により、日本生命では発行済み株式数の2.83％に当たる77万6300株を取得する。処分価額は1株当たり1441円となるもよう。双方の顧客基盤の拡大や新サービスの開発などで協業を進めていく計画のようだ。日本生命の顧客基盤を活かした業容拡大を展望する動きが先行へ。

<5889> JEH　1955　+400ストップ高。前日に24年1月期決算を発表、営業利益は37億円で前期比66.2％増となり、従来計画の35.4億円を上回った。年間配当金も17円予想から19円に引き上げ。
また、25年1月期営業利益は43億円で同16.2％増の見通し。配当金は前期比25円増の44円を計画。8店舗以上の国内新規出店を予定しているほか、中国において1店舗以上の新規出店を予定。インバウンド向け売上は前年比14％増を想定と。

<5713> 住友鉱　4335　+272大幅続伸。中国の大手銅精錬会社が、原材料不足に対処するため一部の赤字工場で異例の協調減産を実施することで合意したと伝わる。減産による需給改善を想定して、前日のLEM銅価格は3.1％の上昇となっている。米国市場でもサザンコッパーやフリーポート・マクモランなど素材株の一角に資金が向かう展開となり、東京市場でも同社や三菱マテリアルなどの非鉄金属の一角が強い動きとなっている。

<9501> 東京電力HD　854.8　+54.1大幅続伸。本日は大手電力株が全面高の展開になっている。国際原子力機関のグロッシ事務局長が一昨日に斎藤経産相と会談、柏崎刈羽原発を巡って「速やかな稼働を妨げるものはない。そのための技術的な支援を惜しまない」と発言しているもよう。原発の再稼働進展に向けた追い風との見方も強まっているもよう。エネルギー・素材株への資金シフトなども支援とみられる。

<4384> ラクスル　1283　+112大幅続伸。前日に上半期決算を発表、営業利益は12.9億円で前年同期比35.7％増となり、24年7月期通期計画は従来予想レンジの20.8-22.8億円から23億円に上方修正した。エンタープライズ事業やノベルティ事業を中心とした既存事業が想定以上に拡大している。同時に発行済み株式数の1.2％に当たる70万株、7億円を上限とする自己株式の取得も発表。取得期間は3月14日から4月30日まで。

<3921> ネオジャパン　1249　+130急伸。前日に24年1月期決算を発表、営業利益は13億円で前期比4.5％増となり、第3四半期決算時に上方修正した数値11.3億円を上振れ、一転増益着地に。25年1月期は16億円で同23.8％増と大幅増益を計画。順調な売上拡大に加え、広告宣伝費の減少などを見込む。年間配当金は前期比4円増の27円を計画。また、発行済み株式数の5.73％に当たる85万株を上限とする立会外取引での自社株買い実施も発表。

<2270> 雪印メグ　2481　+302急伸。投資有価証券売却益発生に伴う特別利益の計上を発表している。これにより、24年3月期純利益は従来予想の122億円から191億円にまで上方修正している。売上高や経常利益などの予想は据え置き。純利益の上振れに伴い、24年3月期配当計画も引き上げ、従来予想の60円から80円に上方修正し、前期比でも20円の増配となる。前日終値をベースにすると配当利回りは3.7％の水準となる。

<9552> M&A総研　6270　-1020急落。同社社長が556万3800株の株式を売却すると発表、発行済み株式数の9.50％に当たる水準。売買実行日は3月14日で、証券会社を通じたブロックトレードによる売却となるもよう。浮動株比率向上に向けた流動性の向上を図る目的のもよう。目先の株式需給悪化につながるとの懸念から、株価が高値圏にあることと合わせて、見切り売りの動きも優勢となっているようだ。

<8706> 極東証券　1690　+300ストップ高比例配分。配当方針の変更を前日に発表、これまで50％としていた連結配当性向の基準を70％に引き上げるとしている。これに伴い、24年3月期年間配当金は110円（期末配当金80円）を予定としている。前期比では80円の増配となる。前日
終値ベースでの配当利回りは7.9％の水準まで高まることになり、3月期末が接近する中で権利取りの動きが活発化する展開に。
＜ST＞