KADOKAWA Research Memo（11）：株主配当と自己株式取得、株主優待制度等で株主還元を実施

■株主還元策

KADOKAWA<9468>は、企業体質の強化、将来の事業展開に備えた内部留保の充実を図りながら、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、各期の経営成績を考慮した上で、配当を実施し、また、必要であれば自己株式の取得なども実施している。2020年3月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの20.0円（配当性向33.3%）を予定している。

株主優待制度についても導入している。優待内容は、100株以上を1年以上継続して保有（株主名簿に連続3回以上記載）した株主に対して、優待カタログと申込みはがきを送るというもの。なお、3年以上継続して保有（株主名簿に連続7回以上記載）した株主に対しては、長期優待制度を設けており、優待商品が上乗せとなる。


■情報セキュリティ対策

同社は、主要サービスの1つとしてWebサービスを展開しており、情報セキュリティ対策については個人情報の保護も含めて十分な対策と社員に対する教育を実施している。社内ネットワークへの不正アクセス等に関しては、ハードウェア、ソフトウェアの両面で侵入を阻止する対策を取っているほか、組織的、人的、物理的、技術的な安全管理策を社内規定で定め、必要かつ適切な措置の実施や管理を行っている。また、個人情報保護に関してはプライバシーポリシーを定め、その遵守に努めているほか、個人情報の取扱いを外部委託する場合には、当該委託先に対して、必要かつ適切な監督を実施している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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