KADOKAWA Research Memo（10）：多様な働き方とワークライフバランスの実現を目指す

■KADOKAWA<9468>のESGの取り組みについて

今後はESGに対する取り組みも強化していくもようだ。ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったもので、企業が長期的な成長を実現していくためにはESGの3つの観点での取り組みが必要であるとの認識が国内外で広まっており、最近では機関投資家の間でも企業投資の際の評価基準としてESGの取組状況を見る場合が増えている。主には、働き方改革、環境・社会への貢献、コーポレートガバナンス体制のチェック等となる。

働き方改革に関しては、グループ人事・総務本部を中心に推進していくほか、ITエンジニアが働きやすい環境を提供するため、KADOKAWA Connectedも新設している。また、2020年に完成する所沢新オフィスは1フロアで約3千坪と国内最大規模となり、先進的なワークスタイルの変革に挑戦していく意向を示している。最新オフィス機能を備えたクリエイティブな環境で、世界に向けたコンテンツ開発を推進していくと同時に、多様な働き方とワークライフバランスの実現を目指していく。

環境の観点では、2021年3月期より所沢の新製造・物流拠点が稼働することで、書籍の適時適量生産が可能となり、返品率の低減によって紙の消費量が削減され、環境負荷の軽減に貢献することが予想される。また、本社オフィスでも既にペーパレス化を実現している部署も出ている。

社会貢献の観点では、教育事業に注力している。2019年4月より新たに「N中等部」を開校し、N高等学校の教育ノウハウを生かして、探究型学習やプログラミング学習を行っている。また、2019年5月には「N高等学校」で金融教育の一環として「N高投資部」を新設すると発表した。特別顧問に村上世彰（むらかみよしあき）氏が就任し、株式投資に必要な授業を行うだけでなく、同氏が創設した「村上財団」から各部員に対して20万円を提供し、実際に株式を売買しながら投資を学んでいくスタイルとなる。定員数50人で2019年6月から2020年2月の9ヶ月間かけて活動していく予定となっている。

コーポレートガバナンスの取り組みとしては、事業持株会社体制に移行し内部統制力を高めたほか、4名の独立社外取締役の選任（社内取締役8人）や、指名・評価報酬委員会を新たに設置している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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