鹿児島県奄美市が全国初の「ハイブリッド署名」電子契約サービスを採用 「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」の活用により年間約250万円の郵送費等コストを削減へ

～全庁内で安全性・利便性を両立したDXを推進～

　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、鹿児島県奄美市（市長：安田 壮平 以下、奄美市）が本日2022年6月1日（水）より、GMOグローバルサイン・HDが開発・運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」を紙の契約書に代わる正式な契約締結のための手段として使用開始したことをお知らせいたします。奄美市においては当事者型と立会人型の両方の署名方式を用いる「ハイブリッド署名」が採用されており、市が締結する物品購入・業務委託・工事契約などの各種契約を対象として、全庁内で活用される予定です。


　なお、奄美市の電子契約の導入は、鹿児島県内の自治体では初（※1）となります。また、署名方式に「ハイブリッド署名」を採用した自治体は他に例がなく、全国初（※2）の取り組みとなります。

（※1）2022年5月自社デジタル・ガバメント支援室による自治体職員に対するヒアリング調査及び各自治体公式サイト発表に基づく。
（※2）自治体向けに当事者型・立会人型のハイブリッド型署名を提供している国内主要電子契約サービスは2022年5月時点において「電子契約GMOサイン」のみであり、当社における全国での先行例がないため、全国初の事例といえます。



【奄美市での「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」活用の概要】

　奄美市では、市側は電子証明書により厳格な本人確認を行うことができる安全性に優れた当事者型署名、契約相手方の事業者側はメールアドレス等の本人確認を行う利便性に優れた立会人型署名を使用する「ハイブリッド署名」を採用しています。特に重要性の高い契約書や文書でも、安全に電子化を進めやすくなると同時に、契約相手方となる事業者側への費用や手間などの負担は一切生じず、印刷・製本・郵送・印紙代等のコストを低減できるようになり、安全性と利便性を両立することが可能となります。

　さらに、通常のインターネット環境だけでなく、行政専用の閉域網・総合行政ネットワーク（LGWAN）環境でも「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」を活用し、インターネット接続系端末のみならず、LGWAN接続系端末でも電子契約を使用することが可能となり、より効率的に業務を進めることができるようになります。

　今回の「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」の導入により、奄美市においては、業務効率化によるコスト削減効果や時短効果、ペーパーレス化によるSDGs貢献、業務の非対面・非接触化による住民サービスのさらなる向上といったDX推進の効果が見込まれています。

　GMOグローバルサイン・HDと奄美市は、契約業務の業務効率化を通じて、今後もより良い行政サービスの提供を目指してまいります。


【導入の背景・目的】

　奄美市では、昨年2021年3月よりGMOグローバルサイン・HDと電子契約の実証実験を開始し、全国的にも早い段階で契約業務のDXに取り組んできました。

　その結果、従来の紙の契約締結業務にかかるコストとして、印刷代・封筒代・郵送費の合計金額が、「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」の活用により、奄美市の場合、年間試算で約250万円相当のコスト削減効果があることが明らかとなりました。さらに、業務効率化による時短効果や保管コスト、契約相手方の事業者側の印刷代等の各種コストの削減も見込めることもわかりました。

　実証実験において、庁内や事業者側の契約手続きの負担を低減する業務効率化や、ペーパーレス化による紙資源の節減等の効果を大いに期待できることが確認できたことから、奄美市では「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」の本導入を実施することを決定しました。

　一方、GMOグローバルサイン・HDは、2020年10月よりデジタル・ガバメント支援室を立ち上げ、2021年1月から、地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を支援する「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）を実施し、電子契約を通じて自治体のDX推進を支援しています。

　現在、三条市・茅ヶ崎市など全国各地で「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」の導入が進んでいます。また、GMOグローバルサイン・HDが行っている実証実験には都道府県単位から離島地域の自治体まで、様々な規模の全国108自治体が参加しています。

＜一般的な紙の契約と電子契約との違い＞



【「電子印鑑GMOサインfor 行革DX」について】（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）

　「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を、行政向けに年間固定料金でご提供するサービスです。

　「電子印鑑GMOサイン」は国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1（※3）のサービスで、業種・業態問わず多くの企業や公共団体にご利用いただいています。民間企業等の行政外の組織との電子契約のやり取りにも安心してお使いいただけることに加え、多くの導入ノウハウを基に伴走型の導入サポートを提供しているのが大きな特徴です。

■活用メリット
　印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う立会人型」（契約印タイプ）と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型」（実印タイプ）のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。

■行政DXをサポートすべく、機能を拡充
　2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初（※4）の『マイナンバー実印』サービスを開始するとともに、2021年12月より行政専用の閉域網・総合行政ネットワーク（LGWAN）対応版の提供を開始（※5）しており、行政のDXをサポートする各種機能の拡充を続けています。なお、2021年10月には、「記名押印に代わる有効な電子署名」としてデジタル庁・法務省・財務省より適法性を確認しています（※6）。

（※3）2020年12月31日までの「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」のいずれかに対応した「GMOサイン」の導入企業数。事業者（企業または個人）につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。
（※4）マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe Approved Trust List）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとして日本初。
（※5）日本初のLGWAN対応電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」LGWAN対応版を提供開始
URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211224_3271.html
（※6）「電子印鑑GMOサイン」は"記名押印に代わる有効な電子署名"デジタル庁・法務省・財務省から適法性を確認　URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211022_3241.html


【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

　11万社の法人のサーバー運用実績、国内販売代理店 約6,700社の販売代理店を有するホスティング事業者であり、世界で5社しかないグローバルでシェアを持つ電子認証局の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有。政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。



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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　デジタル・ガバメント支援室 お問い合わせフォーム
　https://www.gmosign.com/form/go_dx/
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