ソフトバンクグループ（SBG）は21日、傘下の携帯電話大手ソフトバンクの株式2億4千万株（5%）を売却すると発表したそうです。　3月に発表した4.5兆円の資産売却の一環で、自社株買いや負債の圧縮に充て、下落した株価の下支えがねらいのようです。売却先は複数の証券会社としており、26日に完了する予定だそうです。SBGはソフトバンク株を67.1%保有していて、3千億円程度を得られる見通しとのことです。中... ...続きを読む

NTTドコモといえば、携帯電話事業で国内最大手の企業です。　　長期契約、かつ毎月料金支払いが発生するビジネスモデルのため、業績が安定しているという特徴があります。　また、NTTドコモは配当利回りが高いので、配当目的の個人投資家にも人気です。　コロナショックでは一時的に株価が急落したものの、すぐに回復しました。NTTドコモはディフェンシブな銘柄として人気があります。　　バリュー投資の観点でNTTドコ... ...続きを読む

NTTドコモなど携帯大手3社は、米アップルのスマートフォン「iPhone SE」を27日に発売するそうです。20日午前10時からウェブサイトなどを通じて予約を受け付けるそうです。新型コロナウイルスの感染拡大や携帯販売の新ルールの影響で端末販売は低調で、人気ブランドを投入して買い替え需要を取り込みたいようです。　ソフトバンクの直営店での販売価格は64ギガ（ギガは10億）バイトモデルが税込み5万760... ...続きを読む

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言の発令を受けて、通信各社は7日、店舗の営業時間を短縮すると発表したそうです。ソフトバンクは東京や大阪など7都府県の対象地域の計1245店で、8日から5月6日まで午後4時までに営業時間を短縮し、他の一部地域でも短縮営業を行うとのことです。　ＮＴＴドコモは全国の店舗で原則午後4時までの短縮営業に変更するそうです。コールセンターで出社する社員を減らすな... ...続きを読む

新型コロナウイルスの感染拡大でオンライン授業などの利用が増えていることを受け、NTTドコモなど携帯電話大手3社は、25歳以下が利用するスマートフォンなどのデータ通信プランの追加料金を一部無償化するそうです。本日、総務省からの要請を受け、決定したようです。　新型コロナの影響で多くの大学が4月下旬以降に通常の授業開始を遅らせており、当面はオンラインでの遠隔授業を予定しているそうです。ただ、下宿暮らしな... ...続きを読む

楽天の携帯電話事業が４月から本格スタートするにあたり、楽天は料金プランの割安感と分かりやすさをアピールしてＮＴＴドコモなど大手３社の寡占による通信料高止まりの打破に期待がかかりますが、業界からは「大都市圏偏重で期待外れ」との声も上がっているようです。　楽天の三木谷浩史会長兼社長は３日の記者会見で「世界の主要通信会社で唯一、一つの（料金）プランしか出さない」と分かりやすさ強調し、大手３社の複雑な料金... ...続きを読む

フリーマーケットアプリ大手メルカリは、傘下のスマートフォン決済を手掛けるメルペイが同業のＯｒｉｇａｍｉ（オリガミ）の全株式を取得し、完全子会社化するそうです。株式の取得額は非公表で、取得は２月25日を予定しており、スマホ決済をめぐり合従連衡が加速する中、地方の加盟店開拓で強みを持つオリガミを取り込むことで生き残りを図るようです。　顧客や加盟店への一定の周知期間を経てオリガミの「オリガミペイ」をメル... ...続きを読む

ソフトバンクが子会社のヤフーを通じ、無料通信アプリを手掛けるLINE（ライン）と包括提携する検討に入り、買収も視野に交渉しているようです。買収する場合、LINE親会社の韓国IT大手ネイバーから株式を取得して子会社化する見通しで、月内の合意を目指すようです。　提携によりソフトバンクグループは、LINEの顧客基盤や技術を活用してサービスを強化する狙いがあるようです。東京証券取引所第1部に上場するLIN... ...続きを読む

沖縄セルラー電話はややマイナーな銘柄ですが、親会社のKDDIと同様、業績が安定していることで知られています。　昨日発表された、第2四半期決算も前年同期比3.9%の営業増益で堅調でした。　　また、沖縄セルラー電話はリーマンショックを乗り越えて19年連続増配予定であるうえ、株主優待でカタログギフトももらえることから、インカムゲイン投資家に人気があります。　株価は昨年後半からやや軟調ですが、沖縄セルラー... ...続きを読む

政府は、多額の利益を上げている企業による海外子会社との株式取引を利用した過度な節税を防ぐ方針を固めたようです。ソフトバンクグループを念頭に置いた措置で、政府・与党の2020年度税制改正大綱に対応策を盛り込む方向のようです。　ソフトバンクは、価値が目減りした海外子会社株をグループ内企業に売却して赤字を発生させ、税務上、多額の欠損金を計上し、法人税の支払いを免れてきたそうです。　こうした取引は違法では... ...続きを読む